日本郵便／6月に全国13支社中2支社で通勤中の「酒気帯び運転」3件発生

日本郵便は7月31日、全国13支社の通勤時を含む6月の「酒気を帯びた状態での運転」の発生状況を発表した。

6月は、南関東、近畿の2支社で、酒気帯び運転が発生した。酒気帯び運転がなかったのは、北海道、東北、東京、関東、北陸、東海、信越、中国、四国、九州、沖縄の11支社だった。

＜日本郵便＞

五味儀裕執行役員は、「6月は、業務中の酒気帯び運転は、4月からの調査で初めてゼロになった。一方で、通勤中の酒気帯び運転は南関東支社で1件、近畿支社で1件、合計3件発覚した。道路交通法上の規定で、呼気中アルコール濃度0.15mg／リットル以上の酒気帯び運転に該当する事案だ。通勤中の事案まで酒気帯び運転を公表するのは、他社ではあまりない事例だが、我々は、運送事業者であり、点呼不備という問題を起こした中で責任を認識している。そのため、呼気中アルコール濃度0.15mg／リットル未満の事案についても報告している。法律上は、酒気帯び運転に当たらない事案は、全国で14件発覚している」と述べた。

その上で「いずれにしても、業務中における飲酒運転をしっかり根絶するのが大命題だ。このゼロ件を継続する。また、酒気帯び運転の素になる通勤中の事案が残っている。プロのドライバーとしては、ゼロが当たり前なので、こういった意識の徹底、水際で防ぐことを引き続き、徹底していきたい」と述べた。

＜6月の飲酒運転発生状況＞

日本郵便では、業務内外、警察による検挙の有無に関わらず、乗務前後の点呼等でアルコールチェッカー反応（0.00mg／リットル以外）があり、飲酒の事実及び車両（二輪車、三輪車、自転車並びに四輪車）の運転が確認されたものを「酒気を帯びた状態での運転」と定義している。

一方で、道路交通法では、呼気中アルコール濃度0.15mg／リットル以上を「酒気帯び運転」と定義し、免許停止90日間の行政処分を科している。

呼気中アルコール濃度0.15mg／リットル未満が検出される状態は、道路交通法上の罰則を伴う「酒気帯び運転」には該当しないが、飲酒運転を発生させないことが日本郵便の責務であると認識し、4月から毎月の状況を公表している。

通勤中の酒気帯び運転が発覚した郵便局は、南関東支社（中原郵便局、橋本郵便局）、近畿支社（和歌山中央局：川辺分室）。

また、通勤中に、道路交通法上の罰則を伴わない、酒気を帯びた状態での運転（呼気1L中にアルコールが0.15mg未満検出される状態）は、関東支社4件、信越支社1件、北陸支社1件、東海支社1件、近畿支社4件、四国支社1件、九州支社2件、合計14件だった。

酒気帯び運転3件と酒気を帯びた状態での運転14件はいずれも、前日の飲酒によりアルコール反応が出たもので、通勤中に飲酒をしていたものではない。また、乗務前の点呼において実施しているアルコール検知により発覚したものであり、業務中の運転には至っていない。

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