2025年08月07日 10:06 ／ 経営
国土交通省は8月6日、全日本トラック協会などの関連業界団体に対して、大雨に備えた体制確保を要請した。
気象庁によると、中国大陸から東北地方に前線が伸び、前線上の低気圧が朝鮮半島付近にあって6日に日本海に進む。低気圧や前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、北陸地方と東北地方では大気の状態が非常に不安定となっている。
7日には低気圧が北日本へ進むとともに、前線が日本付近を南下し、その後西日本に停滞する。これにより、北陸地方と東北地方は7日にかけて、北海道地方と西日本では7日に、雷を伴って非常に激しい雨が降り、大雨となる所がある。
特に北陸地方では7日にかけて線状降水帯が発生して大雨災害発生の危険度が急激に高まるおそれがある。西日本では、その後も11日にかけて同じ場所で雨が降り続いて大雨となるおそれがある。
北陸地方と東北地方では土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重に警戒し、北海道地方と西日本では土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水に注意・警戒。行楽時期のため、出先の気象情報に留意が必要となる。
そのため全ト協では、傘下会員に対して「気象状況の把握に努め、輸送の安全確保に万全を期すこと」「社内における連絡体制を確保すること」「安全運行が確保できないおそれがある場合は、運休や運行計画の変更などの指示を行うとともに、利用者に対して運休や運行計画の変更などの情報を発信すること」「車両の退避など出水への事前対応を実施すること」に留意するよう周知を要請した。
事務連絡は、物流・自動車局貨物流通事業課、安全政策課、旅客課の3課合同で発しており、全日本トラック協会のほか、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会にも同様の要請をしている。
