国土交通省／「2026年度物流関係予算」物流関係に昨年度比2.1倍の52億円要求

2025年09月01日 11:07 ／経営

国土交通省が8月26日に公表した2026年度予算の概算要求によると、物流・自動車局関係は総額762億円（前年同期比1.1倍）、うち物流関係では52億円（2.1倍）となった。

予算は、「次期『総合物流施策大綱』の策定を見据えた物流革新の集中改革の推進」「脱炭素社会の実現に向けた自動車分野のGXの推進」「自動車分野のDXや技術開発、人材確保等による事業基盤強化等の推進」「自動車事故被害者救済、事故防止・安全対策の推進等」の4本柱で構成。

物流関係については、2030年度までの「集中改革期間」における物流革新の実現に向けて、次期「総合物流施策大綱」の策定を見据え、物流の効率化、商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容等を柱とする抜本的・総合的な施策を強力に推進する。

「次期『総合物流施策大綱』の策定を見据えた物流革新の集中改革の推進」では、51億6100万円を要求した。昨年度の予算額は24億8800万円で、増減率は2.07倍。

内訳は、物流効率化44億3200万円、商慣行の見直し3億3400万円、荷主・消費者の行動変容2億9500万円。また来年度は新たに、次期「総合物流施策大綱」の策定を見据えた施策効果等の調査事業等1億円を計上した。

物流効率化では、「日本全体の物流ネットワークの再構築の推進」5億円、「ラストマイル配送の持続可能な提供の確保」1億7500万円、「自動運転トラックの社会実装の推進」3億2700万万円、「多様な担い手の確保・育成のための環境整備」4億7200万円、非常用電源設備の導入支援等「物流拠点の機能強化等」6500万円など。

「日本全体の物流ネットワークの再構築の推進」については、鉄道、船舶、航空機、ダブル連結トラックなどを活用した新モーダルシフトや、幹線輸送と地域配送の結節点となる基幹的な物流拠点の整備など、荷主・物流事業者の先進的な取り組みを支援。また基幹的な物流拠点については、全体最適を見据えた政策的な配置を促すための調査・検討を行うとしている。

また「自動運転トラックの社会実装の推進」については、2026年度以降のレベル4自動運転トラックの社会実装に向けて、自動運転の1対多運行の実現や、セミトレーラ、ダブル連結トラックでの自動運転の開発・導入等を進める事業者の取り組みを支援する。

＜商慣行の見直し＞

出典：国交省発表資料（以下、同じ）

商慣行の見直しでは、来年4月1日の改正物流法の全面施行を見据え、荷待ち・荷役等時間の短縮や積載効率の向上等に向けた荷主・物流事業者に対する規制の執行体制を整備。6月に公布されたトラック適正化二法の施行に向けて、トラック事業者の許可更新制度の導入に係る業務プロセスの構築等の検討や「適正原価」の設定に向けた実態調査等を行う。

また、物流業界の多重取引構造の是正に資する事業者間の連携・マッチング等の実現に向けた環境整備や、トラック・物流Gメンが悪質な荷主・元請事業者への是正指導等を的確に行うための調査等を行う。

＜荷主・消費者の行動変容等＞