国土交通省／全日本トラック協会にパレットの利用状況・回収時の作業状況調査で協力要請

国土交通省はこのほど、全日本トラック協会に対して、「パレットの利用状況・回収時の作業状況に関する調査」への協力をお願いした。

2024年6月に公表された「官民物流標準化懇談会 パレット標準化推進分科会」の「最終とりまとめ」において、運送事業者の負担軽減の観点から、仕分けに関しては着荷主による作業を原則とし、運送事業者に対して、荷主間等で取り決めたパレットの仕分け・積み込みの主体が共有されることが重要と整理された。

一方で、現状、パレットの回収時における仕分けや積み込みを運送事業者が契約外の作業として行っているケースもある。

アンケートの対象事業者は、食品・日用品・化粧品のいずれかを輸送されている運送事業者で、Webで回答する。回答に要する時間は5分程度で、回答期限は9月30日。

なお、回答については、特定の個社が識別できる情報として公表されることはない。

■パレットの利用状況・回収時の作業状況に関する調査
https://questant.jp/q/pallet2

■問い合わせ先
受託者：野村総合研究所
mail：25log-std@nri.co.jp

国土交通省／全日本トラック協会などに大雨に備えた体制確保を要請