国土交通省／2024年度監査「勤務時間等基準告示の未遵守の事業者」358者

2025年09月19日 16:50 ／経営

国土交通省は9月18日、2024年度の監査における勤務時間等基準告示（新基準適用）の遵守状況について発表した。同日開催された、「第18回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」の資料として公表した。

2024年度のトラック事業者に対する監査実施件数は713者、うち、勤務時間等基準告示（新基準適用）の未遵守を指摘した事業者は358者となった。

＜主な勤務時間等基準告示未遵守の内訳＞

主な勤務時間等基準告示未遵守事項は、「1日の拘束時間」279者、「休息時間」259者、「連続運転時間（4時間超）」238者となった。

1日の拘束時間限度、休息期間に多くの未遵守が見受けられた。連続運転時間についても、遵守できていないドライバーが一定数以上いることが分かった。勤務時間等基準告示の周知徹底・1日の拘束時間（休息期間）等を遵守させる更なる工夫が必要なことが浮き彫りとなった。

＜ヒアリング対象事業者＞

また、貨物運送事業者（4事業者）に対して、トラック運転者の時間外労働の上限960時間が遵守・未遵守等の状況について、サンプリング調査としてヒアリングを行った。

4事業者のうち2事業者で、上限960時間の遵守ができていなかった。具体的には、時間外労働時間が1282時間、1594時間、1260時間におよぶ運転者がいた。

960時間を遵守できな原因として、「積込み時間が荷主都合で設定され、それに伴う荷待ちにより、大幅な残業時間が発生する」「着荷主の物流センターでのスペースが限られており、荷卸しに時間を要するため、労働時間が増大する」「荷主から十分な高速道路料金の支払いを受けられず、高速道路料金の深夜割引適用を受けるための運転時間が発生し、適切に休息期間が確保できない」といった指摘があった。

一方で、遵守するための施策として、「長距離フェリーを使用して休息期間を確保するなど長距離運行において残業時間を増加させない取組みを実施」「長距離輸送と地場輸送のシフトを適切に組み合わせることにより、ドライバー全体の長時間労働の偏在等を抑止」といった取り組みがみられた。

■2024年度の監査における勤務時間等基準告示（新基準適用）の遵守状況について（該当カ所1～2ページ）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001911401.pdf