T2、ヤマトなど／国土交通省「自動運転トラック社会実装に向けた実証事業補助金」交付決定

国土交通省は10月10日、2025年度「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業費補助金」への応募に対して、4件の交付決定を行った。交付決定額は約4億4400万円。

この事業は、自動運転トラックを活用した幹線輸送の社会実装に取り組む民間企業などを対象に、車両の導入経費のほか、高速道路における自動運転と一般道における有人運転を切り替えるためにドライバーがトラックに乗り降りする拠点（切替拠点）の整備費用および自動運転トラックの活用にともない必要な物流システムの開発・運用経費の2分の1を補助するもの。

交付が決定したのは、T2、ヤマト運輸、L4物流自動運転トレーラー推進協議会、豊田通商の4者。このうちT2とヤマト運輸は、自動運転トラックの導入、自動運転・有人運転の切替拠点の整備、物流システムの開発・運用を、またL4物流自動運転トレーラー推進協議会と豊田通商は、自動運転トラックの導入について申請していた。

このうちヤマト運輸の実証では、三菱ふそうトラック・バス、ティアフォーが参画。三菱ふそうとティアフォーが開発する自動運転機能付きトラクターと、ヤマトグループのトレーラを連結させた自動運転セミトレーラを使用して、ヤマトグループの関東～関西間の幹線輸送で使用。実業務のオペレーションにあった運用や車両の性能・安全性を検証する。2026年1月～2月に実証を行う予定としている。

＜T2の自動運転トラック＞

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