2025年11月05日 11:46 ／ 経営
自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、共産党の6党の税制調査会長は10月31日、いわゆるガソリン税の暫定税率について年内で廃止し、ガソリン減税を実施することについて、年内実施で合意した。
＜ガソリン減税年内実施で一致した与野党6党の実務者＞
出典：自由民主党ホームページ
自民党によると、軽油引取税の暫定税率分（1リットル当たり17.1円）についても、ガソリンと同様に補助金を段階的に引き上げ、11月27日時点で暫定税率分と同水準まで価格を引き下げた後、来年4月1日に暫定税率を廃止するとしている。
減税分の安定財源については法人税特別措置の見直しや、極めて所得の高い層への課税の見直し等について今年末までに結論を得る。安定財源が完成するまでの間、税外収入の活用等も行う。地方の財源が不足することのないよう、必要な措置を講じることも実務者で確認する。小野寺五典税調会長は「地方に心配をかけないことが大切」として、地方のインフラ整備等に支障が生じないよう適切な対応を行うことを強調した。
また、立憲民主党によると、ガソリンと軽油について、11月13日から2週間ごとに1リットル当たり5円ずつ補助金を増やし、年内に暫定税率を廃止した場合、ガソリンは25.1円、軽油は17.1円価格が安くなる。その後、移行期間を経て、12月31日にガソリンの暫定税率を廃止、軽油引取税の暫定税率は来年2026年4月1日に廃止する。
立憲民主の重徳和彦税制調査会長は「8月に野党7党で提出した法案に必要な修正を与野党で加え、この臨時国会で成立させることになった」とし、「軽油引取税の暫定税率は、来年4月1日の廃止に向け制度改正を行う」と説明した。特にこれまで軽油引取税の暫定税率を財源としていた運輸事業振興助成交付金の取り扱いに言及し、軽油引取税特有の実務上の課題に適切に対応するとした。
