近畿地域5機関連携／荷主向け「改正物流効率化法説明会」12月19日オンライン開催

近畿経済産業局は12月19日（金）、大阪労働局、近畿農政局、近畿運輸局、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所との連携協定に基づき、改正物流効率化法に関する説明会を開催する。

4月1日から、改正物流効率化法が施行され、全ての荷主事業者に対して、荷待ち時間や荷役時間の短縮と積載効率の向上に資する取り組みを行うことが努力義務として求められることになった。さらに、2026年度から取扱貨物重量が年間9万トン以上の事業者は特定荷主として指定され、中長期計画の作成や定期報告の提出、CLO(物流統括管理者)の選任が義務化される。

説明会では、国の各機関からの説明に加え、2024年度補正予算「物流効率化に資する連携実証事業」として採択を受けた、シノプスの代表取締役社長の岡本数彦氏が取組事例を発表し、物流効率化のヒントを提供する。

＜説明会の告知＞

■開催概要
日時：12月19日（金）14:00～16:30
参加方法：オンラインのみ
※Microsoft Teamsによる
対象者：主に、荷主企業、運送事業者、自治体・支援団体等
※誰でも参加可能
定員：1000名（事前申込み制）
参加費：無料
共催：大阪労働局、近畿農政局、近畿経済産業局、近畿運輸局、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所
協力：関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所、京都商工会議所、神戸商工会議所

■詳細・申込

■プログラム（案）
・改正物流効率化法に基づく特定事業者の対応について
近畿経済産業局 流通・サービス産業課

・改正貨物自動車運送事業法について
近畿運輸局 自動車交通部 貨物課

・労働基準監督署による荷主要請の取組について
大阪労働局 労働基準部 監督課

・食料システム法について
近畿農政局 経営・事業支援部 食品企業課

・下請法改正法の概要について
公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所 下請課

・需要予測を活用した小売起点の物流DXと新しい商習慣の構築
シノプス 代表取締役社長 岡本数彦氏

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