25年の休廃業・解散件数／運輸業が増加、過去10年で最多

帝国データバンクによると、2025年に全国で休業・廃業、解散した企業は6万7949件となり、過去最多だった24年に次いで多かったことがわかった。

＜年別休廃業・解散件数　推移＞

このうち「運輸・通信業」は715件で前年より1.7％増加。特にトラック輸送などを中心とした運輸業での増加が目立ち、過去10年で最多となった。また業種別で最も多かったのは「建設業」で、8217件（0.7％増）、次いで「製造業」が3310件（6.0％増）だった。

＜業種別　件数推移＞

2025年に休廃業となった企業のうち、保有資産の総額が債務を上回る状態で休廃業した「資産超過型」は63.4％となり、2年ぶりに前年を下回った。また、休廃業する直前期の決算で当期純損益が「黒字」だった割合は49.1％となった。2020年（57.1％）をピークに5年連続で低下し、2016年以降で初めて50％を下回った。この結果「資産超過」状態かつ当期純損益が「黒字」となった企業の割合は15.2％で、2年連続で低下した。

帝国データバンクでは、2025年の休廃業・解散動向は総じて、「足元の物価高や人件費などのコスト上昇を受け、損益が悪化した企業の割合が高まった点が特徴」と分析している。

また資本金別では「100-1000万円未満」が最も多く44.7％。「100万円未満」も8.8％で、資本金1000万円未満の企業による休廃業・解散が半数を超えた。経営者年齢では、76歳が最多で前年からは1歳、15年前（2010年：63歳）からは13歳上昇。「80代以上」（24.4％）の割合は過去10年で約2倍に増加し、過去最高を更新している。

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