25年全国倒産件数／全業種では12年ぶりに1万件超も運輸業は408件で減少

帝国データバンクによると、2025年の倒産件数は1万261件（3.6％増）で、2013年以来12年ぶりに1万件を超えたことがわかった。倒産件数が前年を上回るのは4年連続。

業種別では、サービス業（4.0％増）を筆頭に、7業種中、運輸・通信業（運輸業、郵便業、電気通信業）を除く6業種が前年を上回った。

＜業種別　全国倒産件数＞

運輸・通信業の倒産件数は、前年より70件減の416件（14.4％減）。このうち運輸業単独では63件減の408件（13.4％減）となった。

運輸業を取り巻く環境は、燃料価格の高止まりや車両費等の高騰など、厳しい状況が続いているものの、価格転嫁が浸透したことで小康状態になったものと見られる。

帝国データバンクでは、全国企業倒産の見通しについて、2026年も物価高や人手不足を要因とする小規模事業者を中心とした倒産が発生し続けるものと予想。「物価高倒産」が頭打ちとなっている現状や少子高齢化を踏まえると、倒産トレンドは「物価高」から「人手不足」「経営者の病気、死亡」など人的要因に移り変わっていくと分析している。ただし件数については、大幅に増減する要因が見当たらず、2025年比で横ばいの推移をたどる可能性が高いと予測している。

25年の休廃業・解散件数／運輸業が増加、過去10年で最多