長野県／ガソリン価格カルテル問題で県石油商業組合に業務改善命令

長野県は2月10日、長野県石油商業組合（長野市）に対し、業務改善命令を発出した。

これは、長野県石油商業組合の北信支部が、同県北部で複数の販売事業者にガソリンの店頭表示価格を不正に調整させるなど、カルテルを主導していたことによるもの。

公正取引委員会では昨年11月26日、同組合に対し排除措置命令を行い、また、支部加盟のガソリンスタンド事業者の一部に対し、課徴金納付命令を行った。さらに同組合本部が北信支部による独禁法違反行為を黙認していたとして申し入れを行っている。

一方、同組合は、公取委の指摘に対して、認識の違いであると主張していた。

今回の業務改善命令では、公取委の排除措置命令の主文に示された内容に真摯に対応することを命じた。

長野県は同組合に対して、改善計画を策定し、その概要を会見等で公表、県民への説明責任を果たすことを求めている。また組合全体のガバナンスの確立、コンプライアンスの遵守、再発防止策の着実な実行を進めることも求め、3月27日までに県に提出するよう命じた。また、その後も改善内容の実施が完了するまで、実施状況を3カ月ごとに報告するものとしている。

公正取引委員会／長野県石油商業組合北信支部に「排除措置命令」17社に課徴金1億1658万円