厚生労働省が1月30日に発表した「一般職業紹介状況(2025年12月分)」によると、運輸業・郵便業の新規学卒者を除く一般新規求人数は4万1077人(前年同月比0.5%減)となった。
内訳は、パートタイム8132人(1.6%減)、パートタイム除く3万2945人(0.3%減)。「パートタイム除く」の内訳は、常用3万1347人(0.4%減)、臨時・季節1598人(2.8%増)だった。
|
実数 |
前年比 |
| 全数 |
41,077 |
▲ 0.5 |
| パート除く |
32,945 |
▲ 0.3 |
| 常用 |
31,347 |
▲ 0.4 |
| 臨時・季節 |
1,598 |
2.8 |
| パートタイム |
8,132 |
▲ 1.6 |
全体の有効求人倍率(季節調整値)は1.19倍となり、前月を0.01ポイント上回った。新規求人倍率(季節調整値)は2.17倍となり、前月を0.03ポイント超えた。
正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.99倍となり、前月を0.01ポイント上回った。
12月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.3%増となり、有効求職者(同)は0.8%減だった。12月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると2.4%減となった。
産業別にみると、教育・学習支援業(4.0%増)、学術研究・専門・技術サービス業(2.5%増)、製造業(1.6%増)で増加となり、情報通信業(10.5%減)、宿泊業・飲食サービス業(7.0%減)、卸売業・小売業(6.5%減)などで減少した。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の1.80倍、最低は福岡県の0.98倍、受理地別では、最高は東京都の1.75倍、最低は神奈川県の0.84倍となった。
運輸業・郵便業/25年11月の求人数は、前年比8.7%減の4万1633人
トラックニュースはトラックに関するB2B専門の
ニュースを平日毎朝メール配信しています