特定荷主／製造・卸・小売・連鎖化事業者向け「中長期計画書・定期報告書」の記載事例集公開

経済産業省は3月3日、物流効率化法の4月からの全面施行により、特定荷主及び特定連鎖化事業者に作成・提出が義務付けられる「中長期計画書（様式第3）」「定期報告書（様式第5）」の参考資料として記載事例集を公開した。

＜中長期計画書記載（様式第3）見本集（製造業編）＞

出典：経済産業省発表資料

記載例は、製造業、卸売業、小売業、連鎖化事業者の業界ごとの特性を踏まえて作成した。各業界の一般的な特性は以下のように分析している。

製造業は、国内外に複数の生産拠点・部品倉庫・完成品出荷拠点を有し、原材料・部品の調達から中間品・完成品の出荷まで、サプライチェーンの上流・下流双方でトラック輸送に関わることが多い業態。調達先・販売先が多数に及ぶ一方で、グループ内物流会社や3PLへの委託範囲、生産方式（ライン生産・セル生産など）や事業規模には大きな幅がある。

卸売業は、国内外に複数の物流拠点・在庫拠点・販売拠点を有し、建材やインテリア関連商材、日用品等、食品など多様な貨物を仕入先から受け入れ、各種顧客へ出荷する事業形態が多いのが実情。また、グループ内物流会社や３PLへの委託範囲、事業規模には大きな幅もある。

小売業は、国内外に多数の物流拠点・在庫拠点・販売拠点（店舗）を有し、食品・日用品・衣料・住関連品など多様な商品を、常温・冷蔵・冷凍といった温度帯別センターや店舗バックヤードで受け渡しながら、全国の消費者へ届けている。さらに、グループ内の物流会社や3PLへの委託範囲、直営店と加盟店（FC）の構成、仕入先からの店舗直送（DSD）の比率など、物流の姿は企業によって大きく異なる。

連鎖化事業者の物流効率化に資する取組は、業態や本部機能の成熟度によって差がある。

その上で、それぞれ「取組が進んでいる企業向け」、「これから取組を深める企業向け」の2つの記載例を提示した。自社の実態に合わせて、参考として活用してほしいと呼びかけている。

■中長期計画書・定期報告書の記載事例集を作成しました

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