運輸業・郵便業／26年1月の求人数は、前年比0.5％減の4万9370人

厚生労働省が3月3日に発表した「一般職業紹介状況（2026年1月分）」によると、運輸業・郵便業の新規学卒者を除く一般新規求人数は4万9370人（前年同月比0.5％減）となった。

内訳は、パートタイム1万27人（3.5％減）、パートタイム除く3万9343人（0.2％増）。「パートタイム除く」の内訳は、常用3万7591人（0.4％増）、臨時・季節1752人（2.9％減）だった。

全体の1月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍となり、前月を0.02ポイント下回った。新規求人倍率（季節調整値）は2.11倍となり、前月を0.03ポイント下回った。正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.99倍となり、前月と同水準だった。

1月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.1％減となり、有効求職者（同）は0.9％増となった。1月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると4.6％減だった。

これを産業別にみると、教育・学習支援業（4.3％増）、製造業（0.8％増）、学術研究・専門・技術サービス業（0.3％増）で増加となり、宿泊業・飲食サービス業（13.8％減）、卸売業・小売業（11.6％減）、情報通信業（7.0％減）などで減少した。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.76倍、最低は大阪府と福岡県の0.98倍、受理地別では、最高は東京都の1.73倍、最低は神奈川県の0.83倍となった。

運輸業・郵便業／25年12月の求人数は、前年比0.5％減の4万1077人