石油連盟／原油市況の見通し作成は困難、備蓄原油も活用し安定供給に努める

石油連盟の木藤俊一会長（出光興産会長）は、3月23日の定例記者会見で「現下の状況において、原油市況の見通しを作成することは困難」とした。

＜石油連盟 木藤会長＞

木藤会長は「石油業界としては引き続き政府と連携し、放出される備蓄原油を活用しつつ、代替原油の調達等を含め、石油の安定供給に最大限尽力していく」とコメント。連盟は石油の安定供給確保を目的に、情報収集や関係省庁との連携等を行うため、3月2日に対策本部を設置。23日には対策本部会議を開催し、緊急時の対応方針等を確認するなどしている。

イラン情勢を受けて、政府は民間備蓄義務量の引下げ、および国家備蓄放出を3月11日に決定。また、「イラン情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」として、19日出荷分から補助金の支給が開始されている。この補助金も、従来と同様に元売会社が価格を引き下げた分を申請し、事後に補助金として支給される仕組み。石油元売各社は、これまで通り補助金を全額卸売価格に還元する。

なお、経済産業省が公表した3月20日時点の石油備蓄（推計値）は、国家備蓄が146日分、民間備蓄が89日分、産油国共同備蓄が6日分で、合計241日分となっている。

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