総合物流施策大綱／2030年度まで物流革新「集中改革期間」で商慣行の見直しなど5つの施策推進

政府は3月31日、物流政策の指針を示し、関係府省庁が連携して総合的・一体的な物流政策の推進を図る「総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）」を閣議決定した。

2030年度までの物流革新の「集中改革期間」において、従来にない対策を抜本的かつ計画的に講じることにより、将来にわたって物流の持続可能性を確保していくとともに、我が国の成長エンジンや公共性の高いサービスとしての物流のポテンシャルを最大限に引き出すことが求められている。

こうした認識の下、次期「物流大綱」が目指すべき今後の物流政策を「サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化」「物流全体の最適化に向けた商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容、産業構造の転換」「持続可能な物流サービスの提供に向けた物流人材の地位・能力の向上と労働環境の改善」
「物流に携わる多様な関係者の連携・協力による物流標準化と物流DX・GXの推進」「厳しさを増す国際情勢や自然災害等に対応したサプライチェーンの高度化・強靱化」の5つの観点で分類した。

＜今後取り組むべき施策＞

出典：総合物流施策大綱(2026年度～2030年度) （以下、同じ）

今後、国のみならず、物流事業者、発着荷主、一般消費者をはじめとした物流に携わるすべての関係者が一致団結して、物流の未来を切り拓く更なる飛躍の5年間となるよう、責任と覚悟を持って、一気呵成に施策を推進する。

物流全体の最適化に向けた商慣行の見直しでは、改正物流法等を通じた荷主・物流事業者・消費者等の連携・協力の強化を推進。荷主・物流事業者等の連携・協力による新たな商慣行の定着を目指す。

「複数の荷主の貨物の積合せのためのリードタイムの確保」「トラック予約受付システムの導入」「パレット等の輸送用器具の活用」を促す。

＜改正物流法等を通じた荷主・物流事業者・消費者等の連携・協力の強化＞

また、適正な運賃収受等に向けた価格転嫁の円滑化と取引環境の適正化の推進では、中小受託取引適正化法に基づく指導・助言を活用。公正取引委員会とトラック・物流Gメンの合同荷主パトロールを継続して実施する。

＜適正な運賃収受等に向けた価格転嫁の円滑化と取引環境の適正化の推進＞

さらに、トラック適正化２法等を通じたトラック運送業界全体の構造転換の推進では、多重取引構造の是正、違法な「白トラ」への規制強化を先行して実施。今後、事業の適正な運営確保に必要な費用として、燃料費・人件費・減価償却費・公租公課を加味した適正原価を算出し、適正原価を下回らない運賃・料金の収受を進める。

また、トラック運送業の事業基盤の強化として、事業協同組合等による協業化や事業承継・M＆Aによる事業規模の拡大を支援。事業経営の維持・継続や法令遵守に向けた体制の確保、荷主等に対する価格交渉力の向上を後押しする。

＜トラック運送業界全体の構造転換の推進＞

■「総合物流施策大綱（2026 年度～2030 年度）」を閣議決定
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000998.html

■総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）概要（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001992929.pdf

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