京都府トラック協会／燃料サーチャージ制導入を会員に呼びかけ

京都府トラック協会は4月3日、会員に向けて燃料サーチャージ制を導入するよう要請した。

現在、中東情勢から燃料価格が高騰、トラック運送事業者の経営を圧迫している。同トラック協会は、今後も安定的に事業を継続するためには、これまで価格転嫁が進んでいない「燃料サーチャージ制」の導入が必要不可欠としている。

2024年3月に国土交通省が告示した「標準的運賃」では、「燃料サーチャージ」が規制されており、軽油価格が1リッター120円を超えた場合は運賃とは別に収受するよう定めている。

同協会では、現在は将来的に公示される「適正原価」の準備期間であるとし、燃料価格の変動分も含め、荷主・元請事業者（事業者間含む）等に対する構造的な価格転嫁の実現が必要と説明。今後、円滑に「適正原価」が導入・運用されるためにも、現下の燃料価格の高騰や燃料供給の制限によるトラック運送事業者の窮状について、発注者である荷主や元請事業者（事業者間含む）等に理解を求めていく活動を継続していく。

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