経済産業省／シンナーを含む溶剤等の安定供給確保に向け、関係事業者に協力要請

経済産業省は4月13日、製造産業局長名で溶剤等関係事業者に「トルエン等を原料とするシンナーを含む溶剤等の安定供給確保に向けた協力要請」を発した。要請の要旨は以下の通り。

現下の中東情勢を踏まえ、トルエン等を原料とするシンナーを含む溶剤等関係事業者（製造者、卸事業者を含む。）には、我が国における国内の石油関連製品の安定供給確保に万全を期すべく、対応頂いている。

4月10日に開催された第3回中東情勢に関する関係閣僚会議において、総理から「日本全体として必要な量を確保しておりますが、一方で、一部で『供給の偏り』や『流通の目詰まり』が生じていることから、（略）、医療、交通、食品、環境・衛生など国民の皆様の生活を支える分野でのお困りごと、政府一丸となって、一件一件、着実に解消してきました。しかしながら、まだまだ行き届いていないケースが見受けられます。例えば、住宅建設や自動車整備などで使われる塗料用シンナーに対する供給不安の声も伺います。赤澤大臣と金子大臣は、川中のどこで目詰まりが発生しているのか特定の上、一刻も早く、総力を挙げて目詰まりを解消してください。」との発言があった。

上記の総理発言にもあるとおり、流通面において、一部の需要家において溶剤等の調達が困難となる等、供給に偏りがある事例があると承知している。このため、溶剤等の安定供給を実施されるよう要請する。

また、溶剤等の安定供給という社会的責任の下、最終需要家に対し偏りなく供給されるよう、取引先にも対応を促すことを要請する。経済産業省においても情報提供窓口を設置し、塗料や溶剤等に関する多層的なサプライチェーンを調査の上、目詰まり解消の対応を進めている。

具体的には、川上側の石油化学企業は、シンナー原料の国内供給を継続している中、川中の目詰まりカ所を特定すべく、シンナーの不足があった事業者に個別に問い合わせ、サプライチェーンを遡りながら状況を確認しています。その結果、目詰まり箇所を特定しつつある。

なお、一部の製造業では、そうした目詰まり箇所を特定の上、実際に供給が確保できた事例もある。また、川上側の石油化学企業において、シンナー原料となるトルエンやキシレンについて、国内向け供給は前年実績並に継続されている状況にある。

こうした中、原料調達に課題が生じている場合には、それ自体を理由に即座に生産を抑制するのではなく、速やかに経済産業省又は関係事業者に相談するように呼び掛けている。個別具体的な調査の上、該当するシンナー製造事業者に対して原料が確実に行き届くよう、サプライチェーン上の調整を行うという。

引き続き、サプライチェーン上の目詰まり発生を特定すべく全力で対応を進めているので、こうした取り組みと連携した対応をお願いしている。

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