運輸業・郵便業／26年2月の求人数は、前年比4.4％減の4万2362人

厚生労働省が3月31日に発表した「一般職業紹介状況（2026年2月分）」によると、運輸業・郵便業の新規学卒者を除く一般新規求人数は4万2362人（前年同月比4.4％減）となった。

内訳は、パートタイム8512人（4.3％減）、パートタイム除く3万3850人（4.4％減）。「パートタイム除く」の内訳は、常用3万2355人（4.5％減）、臨時・季節1495人（1.2％減）だった。

全体で2月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍となり、前月を0.01ポイント上回った。新規求人倍率（季節調整値）は2.10倍となり、前月を0.01ポイント下回った。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.99倍となり、前月と同水準。2月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.2％減となり、有効求職者は0.5％減となった。

2月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると7.8％減だった。これを産業別にみると、卸売業・小売業（17.9％減）、生活関連サービス業・娯楽業（17.0％減）、宿泊業・飲食サービス業（14.7％減）、情報通信業（9.5％減）、教育・学習支援業（6.5％減）などで減少した。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.75倍、最低は大阪府の0.97倍、受理地別では、最高は東京都の1.73倍、最低は神奈川県の0.84倍となった。

■一般職業紹介状況（2026年2月分）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001680571.pdf

運輸業・郵便業／26年1月の求人数は、前年比0.5％減の4万9370人