国土交通省／物流改正法の取り組み、定期報告書等で優良事業者を公表する評価・公表制度を検討

国土交通省は4月27日、物流改正法に施行に伴い、特定荷主・特定連鎖化事業者、特定貨物自動車運送事業者等、特定倉庫事業者に対して、中長期計画、定期報告等の作成が義務付けれらることに対して、定期報告書等で優良事業者を公表する評価・公表制度を検討中であると発表した。

同日開催した、第33回「トラック物流問題解決に向けたオンライン説明会」資料の中で公表した。

よくある質問として、「物流効率化法に基づく取組に関して、インセンティブ措置はあるのか」という質問を掲載。

回答として「今後、物流の需給が厳しくなる中で、運送事業者との取引を維持するために物流効率化への取組は不可欠であり、物流を効率化・確保できることが事業上の優位性ともなる。また、定期報告等に基づき優良事業者を公表する評価・公表制度についても検討中だ」と述べている。

また、特定事業者に係る制度に関する相談をしたい場合の相談窓口も紹介。重量の届出、物流統括管理者の選任、中長期計画や定期報告の作成等についての相談は、荷主事業所管省庁の窓口等にて受け付けると説明している。

■物流効率化法における特定荷主等の指定の届出について（国交省）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001998891.pdf

■トラック物流問題解決に向けたオンライン説明会資料（第33回以降）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000134.html

国土交通省／特定荷主の指定届出、提出先「業界ごとの審査担当省庁」で注意喚起