運輸業・郵便業/26年3月の求人数は、前年比4.6%減の4万2473人

2026年05月19日 17:15 / 労務

厚生労働省が4月28日に発表した「一般職業紹介状況(2026年3月分)」によると、運輸業・郵便業の新規学卒者を除く一般新規求人数は4万2473人(前年同月比4.6%減)となった。

内訳は、パートタイム8484人(6.2%減)、パートタイム除く3万3989人(4.2%減)。「パートタイム除く」の内訳は、常用3万2420人(4.8%減)、臨時・季節1569人(9.3%増)だった。

3月 実数 前年比
全数 42,473 ▲4.6%
パート除く 33,989 ▲4.2%
常用 32,420 ▲4.8%
臨時・季節 1,569 9.3%
パートタイム 8,484 ▲6.2%

全体で3月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍となり、前月を0.01ポイント下回った。新規求人倍率(季節調整値)は2.15倍となり、前月を0.05ポイント上回った。

正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.99倍となり、前月と同水準だった。

3月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.1%減となり、有効求職者(同)は0.7%減となった。3月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると2.6%減だった。

産業別にみると、サービス業(他に分類されないもの)(3.1%増)、製造業(2.0%増)、建設業(0.1%増)などで増加となり、情報通信業(15.8%減)、卸売業,小売業(6.5%減)、宿泊業,飲食サービス業(6.4%減)などで減少した。

都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の1.74倍、最低は大阪府の
0.96倍、受理地別では、最高は東京都の1.74倍、最低は神奈川県の0.83倍となった。

■一般職業紹介状況(2026年3月分)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001695526.pdf

運輸業・郵便業/26年2月の求人数は、前年比4.4%減の4万2362人

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