日本郵便／4月に全国13支社中、7支社で通勤中の「酒気帯び運転」13件発生

日本郵便は5月29日、全国13支社の通勤時を含む4月の「酒気を帯びた状態での運転」の発生状況を発表した。

4月は、東北支社・関東支社・信越支社・東海支社・近畿支社・四国支社・九州支社で、合計7支社・13件の通勤中の酒気帯び運転が発生した。

通勤中の酒気帯び運転が発生したのは、東北支社（山形中央郵便局）、関東支社（川治郵便局・狭山郵便局）、信越支社（須坂郵便局）、東海支社（名古屋中郵便局）、近畿支社（住之江郵便局・兵庫郵便局・洲本郵便局（淡路三原郵便局）・豊岡郵便局・串本郵便局）、四国支社（今治郵便局）、九州支社（前原郵便局・大分東郵便局）。

業務中と通勤中の酒気帯び運転がなかったのは、北海道、東京、南関東、北陸、四国、沖縄の6支社だった。

「酒気帯び運転」「酒気を帯びた状態での運転」は、前日の飲酒によりアルコール反応が出たもので、通勤中に飲酒をしていたものではない。 また、乗務前の点呼において実施しているアルコール検知により発覚したものであり、業務中の運転には至っていない。

道路交通法では、呼気中アルコール濃度0.15mg／リットル以上を「酒気帯び運転」と定義し、免許停止90日間の行政処分を科している。

一方で、呼気中アルコール濃度0.15mg／リットル未満が検出される状態は、道路交通法上の罰則を伴う「酒気帯び運転」には該当しないが、飲酒運転を発生させないことが日本郵便の責務であると認識し、「酒気を帯びた状態での運転」として、2025年4月から毎月の状況を公表している。

通勤中に、道路交通法上の罰則を伴わない、通勤中の酒気を帯びた状態での運転（呼気1L中にアルコールが0.15mg未満検出される状態）は、北海道支社2件、関東支社3件、南関東支社1件、東海支社1件、近畿支社2件、中国支社1件、四国支社1件、九州支社3件、沖縄支社1件、合計15件発生した。

3月は、通勤中の酒気帯び運転1件が四国支社1件のみ、通勤中の酒気を帯びた状態での運転は九州支社のみ4件と過去最低の件数だったが、4月は増加に転じた。

日本郵便／3月に全国13支社中、四国支社で通勤中の「酒気帯び運転」1件発生