物流効率化法／改善取組を行っていてもトラック・物流Gメンから指導を受けた場合、どうすればよいか？

国土交通省はこのほど、物流効率化法に対する対応についてのQ＆Aに、「物流効率化法の取組を行っていてもトラック・物流Gメンから働きかけ等の指導を受けたが、どのようにすればよいか？」を掲載した。

回答では、トラック・物流Gメンによる是正指導は、物流効率化法の不利益処分に直接つながるものではないが、外部から見てどのような評価があるか、コミュニケーションを含めどのように対策できるか等を考える機会として受け止めてもらい、引き続き違反原因行為の解消に必要な対策を講じるように呼び掛けている。

また、「特定荷主として中長期計画を提出する必要があるのですが、途中で中長期計画の変更は可能ですか？」という質問を掲載。

計画に変更があった場合は、変更内容を反映した改訂版の中長期計画書を作成し、変更があった年度の翌年度 7月末までに提出。この際、｢計画内容の変更有り｣欄にチェックを入れて提出する。計画の変更理由や背景は、計画書の｢参考情報｣ 欄などに記載する。

なお、中長期計画において｢物流統括管理者の役職名・氏名｣の変更のみの場合には、再提出の必要はないと回答している。

■第35回トラック物流問題解決に向けたオンライン説明会
法制度に関するQ＆A（該当カ所は37～39頁）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/002009810.pdf

トラック最前線／中国運輸局・田中課長が語る「トラック・物流Gメン」その1『荷主等パトロール誕生秘話』