2026年06月01日 10:32 ／ トラック最前線
4月1日施行の改正物流法によって、一定規模以上の荷主等が特定荷主として指定され、物流統括管理者を選任し、荷待ちや荷役時間を削減する中長期的な計画を作成することが義務付けられた。トラック物流の現場に大きな変革をもたらす法改正を受け、現場で長時間の荷待ちや不当な荷役作業の是正指導を行ってきたトラック・物流Gメン活動への関心も高まっている。今回、全国ではじめて荷主等パトロールを始めたことでも知られる、中国運輸局貨物課の田中幸久課長※に話を聞いた。その1は、トラックGメン発足時の活動、荷主等パトロールの誕生のきっかけ、荷主等パトロールが全国区に拡大した過程などを聞いた。田中課長は、「荷主とトラック事業者の関係を、より良いものに再構築できるよう役に立ちたい」とトラック・物流Gメン活動への想いを語った。
※インタビューは3月11日に実施、田中氏は4月1日付で、茨城運輸支局長に就任している。（本文末の略歴参照）
――まず、トラック・物流Gメン（旧トラックGメン）制度について教えてください。
田中 トラックGメンが生まれた契機としては、2023年6月に政府がまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」があげられます。その中の「商慣行の見直し」関係の政策の中に「トラックＧメンの設置」が明記されました。力関係が偏っているが当事者同士しかいない閉ざされた物流現場の監視役としてGメンが誕生したのです。2018年から、「標準的運賃」「荷主等に対する働きかけ」「目安箱（荷主等の違反原因行為の通報窓口）」といった制度はあり、働きかけや要請は行われてきました。しかしうまく機能していないというご指摘もあったことから、弱い立場のトラック事業者やドライバーが、荷主等（発荷主・着荷主、物流元請事業者、以下同じ）に無理を言われている状況や現場を知り、それを監視し、是正を指導する人を置くことで、制度の実効性を担保しようというのが狙いです。
政策パッケージを受けて政府は、2023年7月に全国で162名をトラックGメンに任命しました。実際に80名超が年度途中で増員されるという、役所の常識からすると、いわばミラクルが起こりました※。それだけに、任命されたＧメンには期待が寄せられている。トラック業界が期待する実績をあげなければいけないと感じていました。
※通常、官公庁の組織・定員は、前年8月末に来年度の組織・定員要求をし、年末までに財務省が査定し、3月末の年度末までに国会での審議を通過して決定する。年度内の組織・定員の増員は異例の対応となる。（注釈は編集部作成、以下同じ）
――トラックGメン発足時の業務はどんなものでしたか？
田中 Ｇメンの業務として指示されたのは「プッシュ型情報収集によってトラック事業者に電話か、直接に行ってお悩み事を聞きとり、その内容を本省に報告すること。また、それを本省が吟味して定めた是正指導対象に対して働きかけを行うこと」というものでした。
※国土交通省の地方運輸局職員は、霞ヶ関の国土交通省を「本省」と呼ぶ、また地方運輸局の中では、各地方ブロック（北海道、東北、北陸信越、関東、近畿、中部、近畿、中国、四国、九州）に置かれた地方運輸局を「本局」と呼び各県単位で置かれている運輸支局を「〇〇支局」と呼び分けている。
――当初、是正指導の対象選定など権限の一部は制約されていたのですね。
田中 調査結果を踏まえ本省が働きかけ、要請それぞれの対象を選定します。我々はそのうち、指示を受けた働きかけについて対象の荷主等に文書を出すというのが与えられた役割でした。要請の場合は本省が行うヒアリングの実施にあたり地元の関係行政機関との調整も行っていました。また是正指導の対象は運輸局管内にいる荷主等に限られていました。
トラック・物流Gメンの任命式（出典：中国運輸局発表資料）
――荷主等パトロールをはじめたきっかけを教えてください。
田中 当初トラックGメンとして、プッシュ型情報収集をするようにと本省から指示されたのですが、たぶんそれで悩み事を打ちあけてくれるトラック事業者は少ないだろうと思いました。それまで国は、監査でトラック事業者を取り締まる存在でした。監査は安全対策や労働環境整備が適切に行われるため、必要な業務ですが、トラック事業者からすれば、運輸局の職員は、一生懸命商売をしている自分達のところに急にやってきて、帳簿を見せろ、話を聞かせろという。最後には行政指導で車両の使用停止や事業の停止といった、収入が減るような命令をしてくる。事情や実際の業務も知らないくせに邪魔をする奴らと思われていたかもしれません。
そんな対象にいまさら「お悩み事はないですか」と言われても心は開けないだろう。そうするとトラック事業者に電話をしたり訪れたりして悩み事を聞こうとするＧメンが、せっかくトラック事業者のために活動しても、文句だけを言われて情報は入ってこない、実績も上がらないため心理的な負担が大きすぎると思ったのです。
それでは絶対にうまくいかない。そこでまずは荷主等のところに行って、現場を見よう、荷主等にトラック事業者が普段言えない、長時間の荷待ちの是正、付帯業務の禁止といった違反原因行為の防止や、適正運賃の支払いの必要性を説いて回ろう。そうやって汗をかいているところをちゃんと見せて、「まず、トラック事業者に自分たち（トラックGメン）が信用されるようになろう」というのが、荷主等パトロールを始めたきっかけです。
ただこれも私が言い出したことではなく、中国運輸局の部下が「トラック事業者のためのＧメンなら、まずはトラック事業者の声を聞きに行くべき」と進言してくれたことがきっかけになりました。
――荷主等パトロールは、なぜ、アポなしなのですか？
田中 この部下の進言を取り入れ、トラック事業者にヒアリングをしたところ、トラック事業者は、やっぱり困っていて、荷主等に言いたいことがあることもわかりました。それ以上に自分たちが言いつけたと知られたことで契約を切られてしまってはまずい。いわゆる「身バレが怖い」ことを実感しました。ヒアリングの最中もトラック事業者がなんどもおっしゃられるので、すごく強く印象づけられました。
それで、どんな方法ならば、身バレを防げるかを、そのトラック事業者とその場で話し合いました。アイディアの中には「ドローンで監視する」などという実現が難しい夢物語ととられるかもしれないものもありましたが、そのトラック事業者が「例えば検問って、誰が捕まるか不特定じゃないですか。ああいったランダムな形なら、きっと身バレしないんじゃないか」と話してくれました。
なるほどと思いよくよく考えたところ、だったらエリアで回って「そのあたりの荷主等全員に声をかけてます」という形なら、自分のところだけではないので、特定の者から申告を受けたとは思わないのではないか。さらにアポなしで回り「いつくるかわからない」という印象を荷主等に持ってもらえたら、限りある人員でも、監視効果は高いのではないか。そう思い、そのトラック事業者に聞いたところ「それなら」と好感触をいただいたので、「アポなしの荷主等パトロール」を始めてみようと思いました。
――活動開始当初の荷主等パトロールの様子を教えてください。
田中 トラックGメンは先にお話ししたとおり、年度途中に急造された組織のため、本省による詳細な行動指針がない中、それこそ「泳ぎながら制度を固めて行く」形で進んでいました。ただそれだと、各県で職場が離れた中国運輸局管内で統一的な動きを行うことはできない。特に私も霞ヶ関から来たばかりで、運輸局の本局、支局の子たちの業務の実情、職場の文化、メンバーのモチベーションなども把握できていない。そんな状況でしたので、オンラインでの打ち合わせを定期的に実施して自分の考えを共有していました。
運輸局の皆さんも本省が急に立ち上げた業務で負担が増えるかもと戦々恐々としてましたし、不安の払拭がまずは大事だろうと思ったからです。
最初は「できることから」「無理はせずに」がモットーでした。パトロールも「Gメンが来た」ということだけでも示せれば良いと考えていたので、「監査などで外出する機会に、経路上にいる荷主等のポストにビラを投函する形ではどうか」と提案してみました。
ただ、反応はやはりというか、スルーでした。説明だけだと具体的なイメージがわかず、どう反応して良いかわからなかったのだと思います。じゃあ、まず自分がやってみて、色々試してみようと思い、一人でパトロールを始めてみました。
――なかなか厳しい船出だったのですね。
田中 たまたま2023年の8月の段階で、2025年12月に勧告を受けた小売事業者の情報をつかんでいたので、店舗や物流センターを偵察して回る、パトロールの原型になる活動はしていました。私が自家用車を所有していなかったことから、自転車で回ったのですが、この方式で、最初は自転車を漕ぎながらビラ撒きをするような形でした。
そうやって、まずは定量的な成果を出そうと考えました。人に「えっ！」と驚いてもらうことでＧメンが印象づけられると思ったんです。「公務員がそんなことまでやるの！？」「そんなところにまで出向くの！？」「そんなに回ってるの！？」みたいな形でインパクトを世の中に示せたらと考えました。土日などの週末で50件、60件とまとめて回り、実績を積んでいきました。
また、パトロール先の外観やトラックの出入りの様子。パトロール先で誰かと話せたら、その様子など、結果は全てパワポを使ってレポートにまとめ、管内の担当者に共有しました。
――孤軍奮闘からの転機はなんですか？
田中 中国運輸局で情報共有を進めているくうちに、トラック事業者さんに話を聞きに行こうと提案した部下が参加してくれました。その部下が頑張ってくれて、ほかの職員を積極的に誘って活動してくれることで、徐々に中国運輸局管内で荷主等パトロールが広がっていった感じです。
なお、単独で自転車を使ったパトロールをしているのは私だけ。色々試したいし、責任者なので、現場でトラブルになっても責任が取れるからやっているのであって、中国管内の他のGメンには同じスタイルでのパトロールは禁じています。長距離の移動は車など安全な交通手段で、勤務時間内に、2人以上というのが基本です。
各支局にも積極的に出向き、一緒に荷主等パトロールをすることで、まずは私という人間を知ってもらいながら、徐々に広げていきました。
――パトロールのコツは、どうやって伝えたのですか？
田中 パトロールは経験者が初心者を連れて見本を見せ、次に実践させるという形で伝授していきました。人の説明を聞いていると「自分でもできそう」とコツをつかめたように思うものですが、いざ初めて荷主等を前に説明をしてみると、「頭が真っ白になって思うように話せない」「なんとか覚えた情報を吐き出せても、相手の反応を見ずに一方的にまくし立てているため、一息ついて相手を見ると、予想外に困惑した表情を示され、ますますパニックになる」など、すぐにうまくは話せません。まずは経験させて、できていない自分を体験させたうえで、自分に合うスタイルを磨いていく方が人に響く説明ができると思い、実践していました。
荷主パトロールの様子（出典：中国運輸局公式X）
――荷主等パトロールが、全国区の活動になったきっかけはなんですか？
田中 業界紙の「物流ニッポン」が取材を申し込んできたため、「机で話を聞いても我々のリアルはイメージできないかもしれないのでパトロールに付いてきたら？」とお誘いしたことですかね。たまたま対応の良い荷主等ばかりでしたが、トラック業界をよく知る記者の方でも、ここまで真剣に現場に出向く役人は見たことがないと言っていただき、その後はことあるごとに我々の活動を紙面に掲載していただけるようになりました。それをご覧いただけたトラック事業者の方々に「中国運輸局のＧメンは積極的に動いている」という印象を持っていただけたのだと思います。
さらに、荷主等パトロールの実績が500件に達して、ある程度のノウハウが蓄積できてきたかなと感じ始めた2023年12月に、テレビ朝日の「報道ステーション」がGメンに興味を持ってくれて、取材の依頼がありました。週末の土日に撮影して翌月曜に放映したいが、活動しているＧメンはいないかと、本省やあちらこちらの運輸局に問い合わせをされていたそうです。
ちょうど私がその週末、島根で活動しようと考えていたため、島根に来るなら対応すると回答したところ、島根まで足を運んでくださり撮影が実現しました。あの時協力してくれた島根運輸支局の皆さんには大変感謝しています。結局翌月曜の放映はなくなり、それならじっくり撮ろうということで、広島でも取材をしていただきました。
ディレクターが編集した素材をプロデューサーに見せたところ、「これは早めに世の中に届ける必要がある」と言ってくれたそうで、当初の予定日からあまり日を置かずに放映してくれました。それで特に東京など都市部の皆さんにトラックＧメンの存在が認知いただけたかなと感じています。
――行政機関の取材は手続きが多いイメージがありますが、臨機応変に対応されたのですね。
田中 同様の取材を受ける場合、事前に質問事項を報道機関から入手し、回答案を作成し本省のお許しを得て対応するというのが定石だと思ったのですが、それではリアル感が失われる。現場の物流担当者もそうですが、本省の担当者にだって世の中の役に立ちたいという思いはある。そうしたこれまで見聞きしたものを持って取材に対応し、事前に本省に回答案を共有することはありませんでした。それだけに放映されるまでどのような形で世に出るのか、見ていただいた関係者の反応はどうなのか、正直気になりましたが、番組のディレクターは我々が伝えたいことをちゃんと捉えて編集してくれましたし、それを見た本省、各地方運輸局、そして地元や全国の物流事業者から好意的な反応をいただけたのでほっとしたのを覚えています。
また、ちょうど2024年問題が話題となり、2024年4月からドライバーの労働時間の上限規制が始まるタイミングで、NHKから取材依頼が来ました。ただその頃、中国運輸局では、1000カ所以上を荷主等パトロールで回っており、中国運輸局管内には、是正指導により改善を判断できる責任者、いわゆるラスボスがいないことが分かっていました。改善を実現すべき判断ができるのは、東京、大阪、名古屋、福岡などにある本社または主要支店であり、活動の範囲を中国運輸局管内から外に広げようと考えていたころでした。
――他の運輸局管内で活動するために、どんな課題がありましたか。
田中 活動範囲を管外に広げようとすると、対象地域で中国運輸局が活動するのは当然違和感を持たれますし、該当する地域の荷主等には「中国地方（広島、岡山、山口、島根、鳥取）のトラック事業者がリークした」という印象を持たれ、それらが意趣返しされる可能性が高くなります。だから、西日本エリアを対象に、九州、四国、中国、近畿の各運輸局との合同荷主等パトロールを考えていました。
そんな折、全国で放映されるNHKから取材依頼が来た。この機を逃してはいけないと、合同荷主等パトロールの取材を提案しました。残念ながらこの時は番組の放映時期が決まっていたため、取材期間が足りないということで実らなかったのですが、せっかくご縁ができたと思い、そこから半年近く、NHKに対し、大阪における合同荷主等パトロールの主旨や意義、さらに具体的な内容について情報提供し続けました。
大阪にも何度か下見に入り、夜中のトラックステーションやトラックが休息をとっている公園前の道路、コンビニエンスストアの駐車場などを見て回りました。公共交通機関はその時間やっていないので、折り畳みの自転車を新幹線に持ち込んで、大阪でも自転車で動きまわりました。一方で、福岡や四国にも足を運び、合同荷主等パトロールの主旨や狙い、内容を共有のうえ、「一緒にやらないか」と口説いて回りました。その結果、近畿、四国、九州の各運輸局が賛同し、NHKのディレクターも関心を示してくれて、大阪まで乗り込んで事前取材までしてくれました。
そうして2024年9月に、大阪で西日本４地方運輸局による合同荷主等パトロールが実現しました。限られた時間で効率的に実施するため、入念に下見はしましたが、これまでどおり完全な「アポなし」パトロールです。NHKのカメラクルーのほか、紙媒体では日ごろから我々の活動を紹介してくれていた「物流ニッポン」から記者が同行してくれました。
当時は全国共通の制服のようなものはなかったため、各地方運輸局が背中に各地方運輸局名が記載された独自のユニフォームで臨んだのですが、逆にそれが合同荷主パトロールであることを象徴づけたと思います。テレビも紙面もその様子をしっかり動画と写真で全国に伝えてくれました。
西日本4地方運輸局による合同荷主パトロール（出典：中国運輸局公式X）
――TVへの露出が増えたことでGメン活動にどんな変化がありましたか？
田中 NHKが全国放映してくれると、地域のトラック事業関係者がそれを目にします。「うちの地域のＧメンも動いている」と理解してくれれば、褒めてくれる。そうなると各Ｇメンのモチベーションも上がるし、怠けたら「もうやらないの？」と思われるので、やらざるを得なくなってくる。近畿運輸局では我々のパトロール記事などを見て、若手を中心にすでにパトロールに出ることが日常化していたこともあり、NHKに出たことで、それが加速化した感じでした。
さらにそのあと福岡、香川、大阪を回って合同パトロールを実施し、オンライン説明会の配信も行うという地固めをしました。これで西日本エリアは協力体制ができました。担当者が顔を合わせ、離れてもオンラインで連携を取り、相談できる環境もできました。
西日本で足場を固めたあとは、関東、中部にも出向き、自分の説明を見せた後に実践してもらうという同様のやり方を続けたところ、仲間が増えていきました。札幌や仙台にもお邪魔し、機運が高まったことから、2025年10月28、29日には、東京に全国のＧメンを集めた「全国Ｇメン合同パトロール」を実現しました。
全国Ｇメン合同パトロールの出発式（2025年10月28日編集部撮影）
■田中幸久（たなかゆきひさ）氏の略歴
秋田県出身
1992年4月：運輸省大臣官房人事課 採用
2003年4月：政策統括官付政策調整官付（モーダルシフト等予算担当）
2010年10月：自動車局自動車情報課（自動車検査・登録システム予算担当）
2017年10月：国土交通省自動車局総務課 バス高速輸送システム推進官
2019年4月：国土交通省自動車局旅客課 課長補佐（公共交通・コロナ対策予算担当）
2021年4月：独立行政法人自動車技術総合機構企画部経営管理課 課長（併任同機構基盤システム更改担当）
2023年4月：中国運輸局貨物課 課長
2026年4月：関東運輸局茨城運輸支局 支局長
趣味は音楽。広島のブラスバンドやゴスペル団体にも所属し、市内各イベントにも参加。さらに一般公募で養成講座を受講のうえ広島市観光ボランティアガイドへの登録を許され、広島を訪れる修学旅行生への案内なども務めた。
（取材・文責 志鎌廣仁）
■トラック最前線／中国運輸局・田中課長が語る「トラック・物流Gメン」その2『Gメン活動の最大の目的は、当事者の自主的改善』
https://www.trucknews.biz/article/s053130/
■トラック最前線／中国運輸局・田中課長が語る「トラック・物流Gメン」その3『省庁間連携の現場報告』
https://www.trucknews.biz/article/s060730/
■トラック最前線／中国運輸局・田中課長が語る「トラック・物流Gメン」その4 『取適法・改正トラック法とトラック業界の今後』
https://www.trucknews.biz/article/s061050/
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