2026年07月03日 12:00 ／ 経営
中部運輸局は6月24日、国土交通省トラック・物流荷主特別対策室が主催する「第34回トラック物流問題解決に向けたオンライン説明会」でホストを務め「現場メンによる現場の課題感の共有」を発表した。
中部運輸局は、愛知、静岡、岐阜、三重、福井の5県を管轄する。3月末時点で、管内では、累計で要請19件（荷主9・元請8・その他2）、働きかけ377（荷主278・元請75・その他24）を行っている。
違反原因行為の内訳は、「長時間の荷待ち」53％、契約になかった付帯業務21％、運賃・料金の不当な据置き10％、過積載運行の要求7％、異常気象時の運行指示6％、無理な運行依頼3％となっている。
今回、「発荷主、着荷主、トラック運送事業者の間でのコミュニケーション不足」「荷主企業内でコミュニケーションが上手くいかない？」「ドライバーに運送に関わる正確な情報が伝わっていない」といった具体的な課題を解説した。
中部運輸局のトラック・物流Gメンである津堅勉専門官は、「日々のGメン活動の中で、非常に大きく感じているところとして、発荷主、着荷主、トラック運送事業者の3者の相互間で、コミュニケーション不足が起き始めるとさまざまな問題が生じていく。逆に、そこのコミュニケーションがうまくいけば、違反原因行為は、かなり少なくなっていくことがある」と述べた。
具体的なコミュニケーション不足の事例として、発荷主⇔トラック運送事業者間で、運賃・料金の交渉に応じてもらえない（他の会社を使うぞと脅された）、トラック運送事業者⇔着荷主間で、着荷主先で受付後、いつ荷役が始まるか目処すら教えてもらえない（結果として長時間の荷待ちとなった）、発荷主⇔着荷間で、発荷主が着荷主先での附帯業務を把握できず、結果としてトラック運送事業者が契約にない附帯業務をさせられたといった事例を紹介した。
発荷主、着荷主、トラック運送事業者の間でのコミュニケーション不足（出典：中部運輸局作成資料）
また、荷主企業内でコミュニケーションが上手くいかない事例として、物流部門から物流改善を提案しても、営業部門、製造部門の声が社内で強く、改善案が進まない事例を紹介。さらに、配車担当からドライバーに対して『○○センター』に行ってくれしか情報がないなど、事業者の配車担当、トラック運送事業者の配車担当からドライバーまでに正確な情報が伝わらないといった課題を指摘した。
コミュニケーション不足の事例（出典：中部運輸局作成資料）
そのほか、プッシュ型情報収集の中で、複数のドライバーから配送先のGoogleの口コミを参考にして配送しているとの情報があり、ドライバーに運送に関わる正確な情報が伝わっていないと、発荷主先、着荷主先でトラブルの原因（＝契約にない附帯業務）となることが多いとドライバーの声を紹介した。
ドライバーに必要な情報が伝わっていない（出典：中部運輸局作成資料）
結びに、津堅専門官は、「我々は、発荷主、着荷主、トラック運送事業者のコミュニケーションの橋渡しとなる役割も、少し担っていると思う。そのあたりで、どのような改善方法があるのか？各社で状況は違うので、徐々にお話をさせていただくと、より改善が図られていくのかといった視点も持ち合わせて、今後、是正指導をすすめていきたい」と述べた。
■トラック物流問題解決に向けたオンライン説明会（該当は第35回）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000134.html
■現場Gメンによる現場の課題感の共有（資料）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/002009809.pdf
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