国土交通省／「物流政策推進関係者会議」開催、坂本最高顧問「ドライバーの幸せ」訴える

国土交通省は7月14日、第1回「物流政策推進関係者会議」を開催した。物流政策推進関係者会議は、トラック適正化二法の完全施行などを推進するための会議体。

会議に出席した全日本トラック協会の坂本克己最高顧問は、「なんとしてでも、ドライバーとしての幸せ。この法律（トラック適正化二法）は、どこまでいってもヒト、ヒト、ヒトの法律です。いうまでもなく、我々の仕事は、暮らしを支える、産業、経済、これを支えるための基盤が物流です。人間で言えば血液です。そのポンプの役割をしているのが、ドライバーさんです。いわば心臓です。エッセンシャルワーカー、この人達が、夢と希望を持って、『俺こそがドライバーだ』と誇りをもっていただく。そういう社会を作るのが、今回の法律だ」とトラック改正二法を説明した。

その上で、「給料を上げてもらう必要がある。そのために、いま法律ができている。それに魂をいれるために、この会がある。問題は、ドライバーの処遇改善で、これをしっかりやるのが目的だ。それができたら、担い手不足はなくなる。我々のためではなく、国民のために、しっかりした質の高い、世界に冠たる物流を持続する。それがこの法律の目的だ」と述べた。

また、「いま人の問題は、日本のどこにいっても労働力が不足している。これを何とかしないといけない。現場の人達が、しっかりと、応分の幸せを感じてもらう。憲法13条を実現するために、我々の業界でしっかりとやっていく。我々が先兵となってやる。そうすれば、あのドライバーですら、処遇改善ができたと他の産業もついてくる。政官労使が集まってやる、こんな会議はなかなかない。いま非正規（雇用）の人が増えている。約2100万人いる。200万円の手取りでは、結婚ができない。これでは、労働力の再生産ができない。結婚して子どもが育てられない。その人たちを正社員にすれば、労働力の再生産ができる。これが国益につながる。日本の社会問題、労働人口が減っていく、ややもすると消滅する。この危機をなんとかして、我々のドライバーが幸せになることから、まずはやっていく。これが国益につながっていく」とあいさつした。

※憲法13条（個人の尊重と公共の福祉）
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

坂本最高顧問

また、加藤竜祥国土交通大臣政務官は、「物流は、我が国の国民生活や経済活動、地域活性化などを支える重要な社会機関だ。一方で、担い手不足が深刻化する中、物流を新たな価値を創造するサービスとして捉え直し、より上質で魅力ある産業へと展開することが必要だ。政府では、2030年度までの期間を物流革新の集中改革期間と位置づけ、本年3月に閣議決定された総合物流施策大綱に基づき、物流効率化や商慣行の見直しなどの施策を強力に推進している」と取り組みを説明。

そして「特に重要となるのが、昨年6月に議員立法で成立したいわゆるトラック適正化二法だ。同法によって、トラックドライバーの経済的社会的地位の向上やトラック運送業界の質の向上を図るため、許可更新制度や適正原価が導入される。あわせて、物流に関する施策を総合的かつ集中的に推進するための体制整備として、関係閣僚からなる物流政策推進会議及び、物流の実務に精通した関係者からなる物流政策推進関係者会議を設けることとされている。本日は、関係省庁に加え、トラック適正化二法の成立にご尽力された全日本トラック協会の坂本最高顧問、全日本運輸産業労働組合連合会の成田中央執行委員長をはじめ、物流の現場を熟知された産労使の皆様にご参画いただいた。ぜひ、忌憚のない経験を賜りながら、実りある議論がされますことを期待している」とあいさつした。

加藤国土交通大臣政務官

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