物流効率化法／「中長期計画の作成方法と提出方法に係る荷主・物流事業者向け説明会」8月18日開催（国土交通省）

国土交通省、経済産業省、農林水産省は8月18日（火）、「物流効率化法における特定荷主等の中長期計画の作成方法と提出方法に係る荷主及び物流事業者向け説明会」をオンラインで開催する。

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（物流効率化法）が4月1日に全面施行された。

改正後の物資の流通の効率化に関する法律に基づき、一定規模以上の荷主（発荷主及び着荷主）、連鎖化事業者（フランチャイズチェーンの本部等）や物流事業者（トラック事業者及び倉庫業者）は、特定事業者として指定され、物流の効率化に向けた中長期計画の作成や定期報告等が義務付けられる。

そのため、特定事業者に指定された事業者については、事業所管省庁に対して、10月末日までに中長期計画を作成し、電子システムにて提出することが必要となる。

そこで、特定荷主等の中長期計画に関する内容や電子システムを使った申請方法について、荷主事業者、物流事業者及び関係団体等を対象に、オンライン説明会を開催する。

なお後日、国土交通省・経済産業省・農林水産省の各webサイトに資料と録画した説明会の動画を掲載する予定だ。

■開催概要
日時：8月18日（火）14:00～15:00
実施方式：WEB会議方式（Microsoft Teams）
申込：不要
対象者：荷主事業者、物流事業者及び関係団体の担当者
※自らの事業に関して継続的にトラック事業者との間で運送契約を締結し、又は貨物の受渡しを行っている事業者（公的組織を含む。）は荷主に該当し得る。

■詳細・受講
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/002015419.pdf

■問い合わせ
国土交通省物流・自動車局物流政策課
電話：03-5253-8801（直通）

経済産業省商務・サービスグループ流通政策課物流企画室
電話：03-3501-0092（直通）

農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課物流生産性向上推進室
電話：03-3502-5741（直通）

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