国土交通省／共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業の3次公募を開始

国土交通省は8月7日、中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）の3次公募を開始した。

この支援事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るために、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション（物流マッチングサービス等）提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する事業。

補助対象となるのは、2社以上の荷主企業および物流事業者等から構成される協議会で、4000万円を上限に補助対象経費の2分の1以内が補助される。

補助対象となるのは、物流情報標準ガイドラインに準拠した各種システムの導入・改修、クラウドサービスの利用等にかかる費用、その他、共同物流の実施に際して要する費用のうち事務局が認めた費用（例：共同物流運賃、共同倉庫利用料等）など。

公募は9月18日17時まで。補助対象事業者への交付決定は10月中旬頃を予定している。

詳細は特設Webサイト（https://meet.jmac.co.jp/datarenkei-r8）を参照。

国土交通省／共同輸配送など「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金」2次公募を開始