国土交通省／2027年度予算、物流関係は前年度8倍の209億円、うち商慣習変革に61億円要求

2026年08月31日 16:40 ／経営

国土交通省は8月28日、2027年度予算の概算要求の概要を公表した。物流自動車局は、一般会計265億円（前年度比17.5倍）、自動車安全特別会計921億円（1.4倍）、合計1186億円（1.7倍）を要求した。うち物流関係は、209億円（8.0倍）となっている。

予算の5本柱のひとつとして「総合物流施策大綱」を踏まえた物流革新の抜本的強化を掲げた。具体的には、「総合物流施策大綱」（3月：閣議決定）を踏まえ、「物流の生産性向上･商慣行の見直しと人材の確保」「自動運転社会の実現に向けたレベル4自動運転トラックの早期社会実装」「経済安全保障への対応としての石油に過度に依存しない物流の実現」「次世代型倉庫の導入促進を強力に推進し、2030年度までの「集中改革期間」における物流革新を抜本的に強化することで、日本成長戦略の実現に貢献する。

「総合物流施策大綱」を踏まえた物流革新の抜本的強化では、総額209億4800万円（前年度比7.99倍）を要求。内訳は、物流の生産性向上・商慣行の見直しと人材の確保169億4800万円（6.50倍）、自動運転社会の実現18億円（2839.12倍）、経済安全保障への対応15億円（皆増）、次世代型倉庫の導入促進37億円（246.67倍）となっている。

細目では、発着荷主の商慣習変革に61億9000万円を要求。多くの物量を扱う取引の発着荷主（特定荷主）に対し、同一発注量あたりの発注回数の減少、共同輸配送に資する中継輸送の活用等の物流に配慮した発注方法を選択する意識改革・行動変容を促し、積載効率の向上等による物流負荷の低減を図る。

相当量の発注量を担う発着荷主（特定荷主）が、物流事業者と連携し、より物流負荷の少ない発注を行う取組を行うために必要なシステム改修経費、新たに使用する物流施設等の初年度の利用料等を支援する。

物流要件の見直しによる配送集約やリードタイム延長等の実施のため、輸配送管理、在庫管理システム等の改修等に係る経費や運用変更に向けた検討経費等を支援。また、中継輸送促進に係る施設利用・運用切替等として、新たな中継輸送ルートの検討に要する経費、初年度の中継輸送拠点の利用料や運行経費、中継拠点の利便向上のためのシステム開発経費等を支援する。

さらに、発着荷主の連携による「物流に配慮した発注」等の促進ため、商慣習変革に向けた検討等に係る経費を支援する。