ハコベル／「トラックマネージャー」に収益性向上を伴走支援する新プランを追加

ハコベルは、運送業務支援システム「トラックマネージャー」で、運送事業者のデータ管理基盤の整備から収支改善までを支援する新プラン「収支改善プラン」の提供を開始した。

同プランでは、同システムに蓄積した数万台規模の車両情報を統計データとして活用。車両整備費や修理費などを業界水準と比較し、コスト削減や収益性向上に向けた改善策の検討・提案まで伴走する。

「収支改善プラン」の特徴

同プランの特徴は「データ整備の代行」と「業界比較での分析」の2つ。

まず「データ整備の代行」では、専任チームがAIを活用し、車両整備に関する請求書や伝票など、社内に保管された紙帳票の仕分け・入力を代行する。独自開発の運送業務特化型AI-OCR「AIデータコンバーター」を活用し、紙で受領した情報のデータ化を進める。

運送事業者がシステムを導入した場合でも、取引先から受け取る紙帳票の転記入力は現場の負担となりやすい。同プランは、こうしたデータ整備の作業を支援し、分析に活用できる基盤を構築する。

「業界比較での分析」では、数万台の車両情報を統計データとして活用する。「トラックマネージャー」のデータベースには、数万台に及ぶ車両の整備情報や修理費用などの情報が蓄積されており、これを統計データとして処理し、新プラン利用企業の経営分析に活用する。

過去との比較や他事業所との比較に加え、業界全体と比較することで、より踏み込んだ改善策の検討が可能になる。平均を大きく上回るコスト項目や、費用抑制に成功している事例を抽出し、改善施策や他営業所への展開案を提示する。

同社によると、物価高や円安に加え、安全装備の標準化などによる車両の高度化を背景に、部品価格や工賃、修理費の上昇が運送事業者の経営に影響している。新車価格の上昇で車両の買い替えを控える動きもあるが、使用期間の長期化に伴い修繕頻度が増える可能性もあり、コスト管理の重要性が高まっているという。

また、2026年から段階的に施行されるトラック新法では、適正原価を下回る運賃の禁止や、5年ごとの事業許可更新制度の導入が予定されている。こうした事業環境の変化を踏まえ、同社は運送事業者の収益性向上を支援するサービスとして新プランを位置付ける。

今後は、同社の運送手配マッチングサービス「ハコベル運送手配」と連携し、運送事業者への案件情報の提供など、営業代行機能の展開も構想している。同サービスには、10年以上の運営を通じて累計10万件超の荷主アカウントが蓄積されており、収支改善に加えて売上機会の創出も支援する考えだ。

ハコベル／「トラック簿」のセキュリティ対策を強化、多要素認証を導入開始