経営に関する最新ニュース
一覧- 全ト協/引越安心マーク申請を7月8日から受付開始 (05月20日)
- トラック運送業界の景況感/今期、来期とも悪化が続く見通し (05月16日)
- 三菱ふそう/スーダンとモルディブにトラック138台を納車 (05月16日)
- 全ト協/22年度経営分析報告書を発表、小規模業者の厳しさ浮き彫りに (05月16日)
- 行政処分/横浜市のトラック事業者を事業停止処分 (05月15日)
2024年02月22日 17:35 / 経営
環境省は2月22日、2023年度補正予算「商用車の電動化促進事業」の公募開始に先立ち、当該事業の執行団体である環境優良車普及機構(トラック)及び日本自動車輸送技術協会(タクシー、バス)が、補助の対象となる車両の登録受付を開始したと発表した。
登録期間は2月22日から3月4日まで。
この事業は、2050年カーボンニュートラル実現に向け、国内の二酸化炭素排出量の約2割を占める運輸部門の脱炭素化が急務となっていることから、GX経済移行債を活用し、環境省、国土交通省、経済産業省の連携事業として実施するもの。
背景としては、価格の高さなどから、商用車の電動化が進まないことが挙げられる。このため、電動商用車、充電設備の導入に対して補助を行うことで、車両の価格低減やイノベーションの加速を図り、自動車の運行に由来するCO2排出量を削減するとともに、価格競争力を高めていく。
対象となる車両は、BEV(電気自動車)、PHEV(プラグインハイブリッド)、FCV(燃料電池自動車)の商用車(トラック・タクシー・バス)。トラックの場合、現状ではPHEVモデルはないため、EVトラックとFCVトラックが対象となる。補助率は標準的燃費水準車両との差額の2/3等。
また対象事業者は、省エネ法(エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律)に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等としている。
なお、今後のスケジュールは、2月下旬に補助対象車両の事前登録、3月上旬に商用車の電動化促進に係る審査委員会、商用車の電動化促進事業の公募開始の予定。