陸災防／7月に「夏期労働災害防止強調運動」実施

陸上貨物運送事業労働災害防止協会は7月1日～31日、2025年度「夏期労働災害防止強調運動」を実施する。

現在、陸災防においては、「陸上貨物運送事業労働災害防止計画」（2023年度～2027年度）に基づき、死亡災害件数については、本計画期間中に前計画期間中の死亡災害件数から5％以上の減少（2025年は86人以下）をめざしている。

また、荷役労働災害の大幅な減少を目指す。特に、墜落・転落災害について、計画期間中に前計画期間（2018年度から2022年度）中の死傷災害件数から５％以上の減少（2025年は4141人以下）を目標としている。

さらに、安全衛生推進者の選任を徹底し、安全衛生推進者のレベルアップのための能力向上教育を充実する目標を設定している。

2025年は計画の中間年度として、一層積極的な安全衛生活動を展開している。

2025年の労働災害発生状況（1～3月速報値）は、死亡者数が22人（前年同期比プラス5人、29.4％増）と大幅に増加している。このうち交通事故が11人（前年同期比プラス6人）と死亡者数の半数となっている。

また、死傷者数も2866人（前年同期プラス26人、0.9％増）となっており、墜落・転落、転倒による災害が依然として多発している。中でも転倒は、708人（前年同期プラス95人、15.5％増）と急増しており、墜落・転落災害とともに、より一層強力に取り組む必要がある。

さらに、運送業においては熱中症による労働災害が大幅に増加している。2024年度の死亡者数は6人（前年比プラス5人）、死傷者数は186人（前年比プラス40人）となっており、死亡者が急増するとともに、死傷者数は2021年以降増加し続けていることから、熱中症予防対策が喫緊の課題となっている。

このような陸運業における労働災害の現状と課題を踏まえ、その防止対策を推進するに当たり、各企業・事業場においては、労働安全衛生関係法令を遵守することはもとより、安全衛生推進者の選任など職場の安全衛生管理体制を確立して適切に機能させるとともに、経営者と従業員が一致協力して自主的な安全衛生活動を継続的・効果的に行っていくことが何より重要だという。

こうした認識の下、労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、労働災害防止のために「夏期労働災害防止強調運動」を実施する。