内閣府／梅雨期及び台風期における防災態勢の強化を関係団体に通知

内閣府は5月30日、梅雨期及び台風期を迎えるに当たり、中央防災会議会長（内閣総理大臣）から、指定行政機関の長、指定公共機関の代表者や関係都道府県防災会議会長宛てに、「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」を通知した。

通知を受け、全日本トラック協会は、各都道府県トラック協会に向けて、災害時の円滑かつ迅速な対応を図るため、災害対策に関する自治体等との連携、各種取組への積極的な協力・支援など、傘下の会員事業者に対する周知徹底をお願いしている。

例年、梅雨期と台風期には、各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、河川の急な増水・氾濫、内水氾濫、がけ崩れ、土石流、地すべり、高潮、高波、竜巻等により、多数の人的被害及び住家被害が発生している。

とりわけ近年は、2018年7月豪雨、2019年東日本台風、2020年7月豪雨、2021年7月1日からの大雨など、毎年のように大規模な風水害が発生している。昨年も、梅雨前線による大雨、台風第5号、台風第10号等により、全国各地で土砂災害や浸水被害が発生した。

加えて、地震や豪雨により地盤が緩んでいる能登地域や林野火災があった地域では、土砂災害が発生しやすいと考えられるため、その点を留意するよう呼び掛けている。

■梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について
https://jta.or.jp/wp-content/uploads/2025/06/20250611bosai.pdf