2025年06月25日 15:15 ／ 経営
関東運輸局は6月25日、日本郵便に対して、一般貨物自動車運送事業の経営許可の取消しの行政処分を実施した。あわせて、立ち入り検査などに基づく、監査結果の詳細を発表した。
管内26郵便局の不利益処分の原因となる累積点数は197点となった。最も違反点数が高かったのは、高輪郵便局・豊島郵便局の13点。次いで、新東京郵便局12点、深川郵便局・筑波学園郵便局11点、王子郵便局10点、足立郵便局9点が続いた。
そのほかの郵便局は6点。板橋北郵便局、浅草郵便局、品川郵便局、中野郵便局、麹町郵便局、葛飾郵便局、新宿郵便局、芝郵便局、渋谷郵便局、立川郵便局、神奈川郵便局、宇都宮郵便局、鹿嶋郵便局、那珂郵便局、土浦郵便局、水戸中央郵便局、茂原郵便局、千葉中央郵便局が該当する。
違反点数が高かった、高輪郵便局では、点呼を実施していないことが確認された。「未実施件数154件中98件」「点呼回数100回に対する未実施件数63件」「一部実施不適切」の違反があり、処分日車数63日車。また、点呼の実施結果の記録に不実記載をしていたものがあり、「記録の不実記載」の違反が認められた。この違反による処分日車数は60日車。合計処分日車数は123日車だった。
豊島郵便局でも、点呼を実施していないことが確認された。「未実施件数100件中61件」「点呼回数100回に対する未実施件数61件」の違反があり、処分日車数61日車。また、点呼の実施結果の記録に不実記載をしていたものがあり、「記録の不実記載」の違反が認められた。この違反による処分日車数は60日車。合計処分日車数は121日車だった。
なお、貨物自動車運送事業法において、許可の取消処分は最も重い処分であり、必然的に許可が取り消された法人の対象車両は運行停止となるため、個別の営業所（郵便局）単位で、輸送施設の使用停止処分（処分日車数）の行政処分は行わない。
