「2024年問題」実態調査／多くの企業が現場のアナログ業務に課題

2025年07月01日 15:03 ／経営

ナビタイムジャパン、ロジザード、ハコベル、GO、テレニシ、アセンドの6社が共同で実施した調査で、多くの企業が「2024年問題」対策としてIT活用などを進める一方で、現場業務のアナログな側面に課題を抱えていることなどがわかった。

この調査は、2025年5月12日～5月27日の期間、荷主企業、運送・倉庫事業者など物流業界に従事する438名を対象に実施したもの。

＜「2024年問題」で実際に生じている影響や課題＞

まず、物流の「2024年問題」による影響については、全体では「運賃交渉」(71.5％)、次いで「人件費の増加」(54.8％)、「ドライバーの確保」(53.2％)が上位。特に運送業では「ドライバーの確保」が81.4％と突出して高く、事業継続において人材不足が大きな課題となっていることがわかった。

＜「2024年問題」で取り組んでいること＞

「2024年問題」への対策として取り組んでいる内容としては、81.0％がITツール・システムの導入に「取り組んでいる」「今後取り組む予定」と回答。また、79.5％が「荷待ち及び荷役時間の削減」に「取り組んでいる」または「今後取り組む予定」と回答。ITの活用や作業効率化によって、課題解決を図ろうとしている企業が多いことがうかがわれる。

＜配車・輸配送の課題＞

「配車・輸配送管理における現状の課題と改善点」という質問では、「配車・運行計画の作成や変更が非効率化している」が50.2％で最多。次いで「荷待ち・荷役などの実績データの収集・活用が進んでいない」が34.9％と多かった。

＜運行・物流管理の課題＞

また、運行・物流管理でも「配車・物流担当の業務がアナログで、集計の負荷が高い」が42.2％となり、業務のデジタル化や標準化が現状課題となっている。

＜成果のあった取り組み＞

一方、「2024年問題」への対応で、最も成果が出たと感じたことについての質問では、「労働環境の改善・働き方改革の推進」が14.4％で最多。次いで「荷待ち及び荷役時間の削減」が12.8％となった。しかし、「特に成果が出た施策はない」10.7％、「わからない」8.7％など、約2割は明確な成果を実感できていない。

＜今後必要な情報・支援＞