2024年問題調査／7割が影響を実感、対応はパレット輸送・企業間連携にシフト

ユーピーアール（東京都千代田区）が実施した「物流の2024年問題」に関する調査で、企業の7割が「人手不足」「コスト圧力」「業務効率」といった課題の影響を実感していることがわかった。

この調査は、倉庫／運輸、メーカー、卸など843名を対象に、今年2月27日～3月21日にオンラインで実施したもの。

その結果、「物流の2024年問題」に対しては、全体の69.5％が事業への影響を実感していると回答。物流の当事者である「倉庫／運輸業」だけでなく、荷主側の「メーカー」や「卸売業」も影響を認識しており、サプライチェーン全体に広がる課題であることが浮き彫りとなった。

＜物流の2024年問題による事業への影響度＞

フリーコメントでは「運賃・物流費の高騰」や「車両・チャーター手配困難」といった声が多い。また「直近で解決すべき具体的な課題」としては、「人手不足」（56.1％）と、荷役作業の負担となる「手積み手下ろし（手荷役）」（50.8％）が二大課題として挙げられている。

＜今後3年間で検討すべき物流課題（今回と3年前の比較）＞

一方、「今後3年間を見据えた課題認識」について、3年前に実施した調査との比較すると大きく変化。今後3年間で自社が検討すべき物流課題の有無について「ある」と回答した企業は87.2％にのぼり、3年前（79.8％）から7.4ポイント上昇している。また課題については、「人手不足」（67.3％）で、3年前（50.0％）から17.3ポイントも急増。さらに単なる人手の「量」の問題だけでなく、「能力ある人材の不足」や「後進育成」といった人材の「質」に関する課題に対する指摘も増加した。

＜将来課題への対応策（今回と3年前の比較）＞

また、企業が検討する対応策にも変化が現れている。将来の対応策として「パレット輸送の推進」を挙げる企業は48.6％にのぼり、3年前（25.4％）から23.2ポイントも大幅に増加。荷役の効率化と標準化が、人手不足を解消する切り札として強く期待されている。さらに、「外部パートナーや物流会社同士との連携」（39.3％）が対応策の上位に浮上。フリーコメントでも「共同配送」等が寄せられ、協調によって活路を見出そうとする動きが活発化している。

■調査レポート「物流の2024年問題の影響と今後3年の針路」

全ト協／荷主企業の63.4％「物流管理部門も担当者も設けていない」（2024年問題調査）