中小企業庁／最低賃金引上げに対応する中小事業者への支援策を公表

中小企業庁は9月9日、最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表した。

9月5日の地方最低賃金審議会で、今年の最低賃金は全国平均1121円となった。引き上げ率は6.3％で、過去にない高水準となるため、中小企業庁ではこれに対応する中小企業・小規模事業者を後押しする。

まず賃上げ原資の確保に向けては、手元資金を確保できるようにするため、価格転嫁対策を推進。中小受託取引適正化法（取適法）の来年1月の施行に向けて着実に対応するほか、3月の価格交渉促進月間の発注企業のフォローアップに加え、今年2回目の月間となる9月の取組も強力に進める。

予算・税制面では、販路開拓等について持続化補助金等により支援を行うとともに、赤字企業でも繰越控除により利用できる中小企業向け賃上げ促進税制、生産性革命事業等による支援を進める。

加えて、域内への波及効果の大きい「100億企業を目指す中小企業」への支援や、事業承継、再生支援等への相談体制の強化も行う。

さらに、ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金（一般型）について、要件の緩和や審査における優遇措置を新たに実施していく。

■最低賃金引上げに向けた経済産業省の中小・小規模企業への支援策（経済産業省）