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2025年09月10日 14:30 / 労務
厚生労働省が8月29日に発表した「一般職業紹介状況(2025年7月分)」によると、運輸業・郵便業の新規学卒者を除く一般新規求人数は4万8383人(前年比0.4%増)となった。
内訳は、パートタイム9773人(3.1%減)、パートタイム除く3万8610人(1.4%増)。「パートタイム除く」の内訳は、常用3万7081人(2.2%増)、臨時・季節1529人(15.2%減)だった。
<運輸業・郵便業 7月の求人>
| 実数 | 前年比 | |
| 全数 | 48,383 | 0.4 |
| パート除く | 38,610 | 1.4 |
| 常用 | 37,081 | 2.2 |
| 臨時・季節 | 1,529 | ▲ 15.2 |
| パートタイム | 9,773 | ▲ 3.1 |
全体でみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.22倍となり、前月と同水準となった。新規求人倍率(季節調整値)は2.17倍となり、前月を0.01ポイント下回った。
正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.02倍となり、前月と同水準となった。7月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.2%減となり、有効求職者(同)は0.0%減だった。
7月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると1.2%減。これを産業別にみると、教育・学習支援業(9.8%増)、情報通信業(2.7%増)、サービス業(他に分類されないもの)(2.2%増)などで増加となり、宿泊業・飲食サービス業(9.7%減)、卸売業・小売業(4.7%減)、生活関連サービス業・娯楽業(3.6%減)などで減少となった。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の1.89倍、最低は神奈川県と大阪府の1.04倍、受理地別では、最高は福井県の1.72倍、最低は神奈川県の0.84倍だった。
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