トラック・物流Gメン／2019年7月～2025年8月に合計1949件の法的措置を実施

国土交通省は10月28日、トラックGメンが創設された2019年7月から2025年8月までのトラック・物流Gメンの活動実績を発表した。

貨物自動車運送事業法に基づく「是正指導」には、違反原因行為の疑いがあると認められる場合に文書送付による「働きかけ」、荷主が違反原因行為をしていることを疑う相当な理由がある場合に文書交付とフォローアップを行う「要請」、要請してもなお改善されない場合に文書交付、社名公表、フォローアップを行う「勧告・公表」の3段階の法的措置がある。

働きかけ等の累計実施件数は、勧告4件（荷主2、元請1、その他1）、要請188件（荷主100、元請82、その他6）、働きかけ1757件（荷主1228、元請466、その他63）となり、合計1949件の法的措置を実施した。

＜月当たりの「働きかけ」「要請」「勧告」平均実施件数＞

月当たりの「働きかけ」「要請」「勧告」の1カ月あたり平均実施件数をみると、2019年7月のトラックGメン設置時は1.8件、2023年7月以降は64.3件、2024年1月以降は65.8件だった。2024年11月のトラック・物流Gメン設置後の集中監視月間（2024年11月～12月）は216件、2025年1月以降は49.0件で推移している。

主な違反原因行為は、長時間の荷待ち（48％）、契約にない附帯業務（20％）、運賃・料金の不当な据置き（16％）、無理な運送依頼（7％）、過積載運送の指示・容認（6％）、異常気象時の運送依頼（3％）となっている。

トラック・物流Gメン制度は、「物流革新に向けた政策パッケージ」（2023年6月）に基づき、2023年7月に全国162名体制の「トラックGメン」を設置したのが始まり。関係省庁と連携して、悪質な荷主・元請事業者に対し、貨物自動車運送事業法に基づく「働きかけ」や「要請」を実施してきた。

2024年11月には、物流産業全体の取引適正化を進めるため、トラックGメンを「トラック・物流Gメン」へ改組し、本省・地方運輸局等の物流担当部署の職員と、各都道府県のトラック協会が新たに設ける「Gメン調査員」を加えた総勢360名規模に体制を拡充した。

2024年11月・12月を「集中監視月間」と位置づけて取組を強化し、「勧告」（2件）を実施（2025年1月30日）したほか、「働きかけ」（423件）、「要請」（7件）による是正指導を徹底した。2025年度は、10月・11月に「集中監視月間」を実施している。

「働きかけ」「要請」「勧告」の対象となった荷主等についてはフォローアップを継続し、改善が図られない場合は、さらなる法的措置の実施も含め厳正に対処する方針だ。

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