2025年11月04日 13:27 ／ 施設・機器・IT
物流DXプラットフォーム「TRABOX」を運営するトラボックス（東京都渋谷区）は11月4日、新たに「改正貨物自動車運送事業法（トラック新法）」に対応した機能の提供を開始した。この機能は無償で提供され、同社の求荷求車サービスを利用していない企業も利用できる。
2024年5月15日に公布された改正貨物自動車運送事業法は、運送業界における透明性の向上や健全な事業運営の促進を目的としており、運送契約の内容を明確な書面で提示することや、実際に荷物を運ぶ運送事業者の記録保存が義務付けられるなど、業界構造の改善を目指している。
＜トラック新法対応項目＞
新機能は、トラック新法により運送事業者の業務負担が増加する懸念があることから、取引先管理や請求書発行、必要書類の作成をオンラインで一元化し、業務効率化を図るもの。
具体的には、実運送体制管理簿の自動作成とダウンロード機能、運送契約締結時に必要な書面の項目追加、法改正要件を満たすデータの自動生成機能などが提供される。これにより、運送事業者は手作業によるデータ入力や書類作成の負担を軽減できる。
さらに、同プラットフォームでは取引先管理、依頼書送付、車両番号の連絡機能、請求書発行などを一元管理できる仕組みが整備されており、業務効率化を支援している。
■トラボックス（https://www.trabox.ne.jp/platform/）
