いすゞ／1月から自動運転実証を開始、27年度中に事業開始目指す

いすゞ自動車は、2026年1月から自社部品物流ルート内の公道で、自動運転事業実証を開始する。

新開発の自動運転大型トラックを導入し、いすゞグループの物流事業を担う、いすゞロジスティクスの岩舟パーツセンター（栃木県栃木市）と中部部品センター（愛知県一宮市）を結ぶルートで、いすゞグループの補給部品の搬送事業で実証を行い、物流事業者にとって最適な自動運転物流モデルの構築を目指す。

実証は2027年度にかけて、Step1～3の3段階に分けて行う。Step1では2026年1月から春にかけ、2024年に戦略的提携契約を締結した自動運転システム開発の米企業Applied Intuition（カリフォルニア州）との共同開発車両を使用し、多様なユースケース（走行時間帯／荷量／天候など）や自動運行を支える要員（セーフティドライバー／遠隔監視など）の役割を検証する。

＜自動運転事業実証に導入する自動運転大型トラック＞

車両は大型トラック「ギガ」GVW25トンの8×4モデルがベース。前方・側方の物体を検知する「ミリ波レーダー」、車両周辺360°をスキャンする「LiDAR」、カメラを組み合わせたセンサー構成と、自車の位置を推定する「GNSS（全球測位衛星システム）」や車両の挙動を検知する「IMU（慣性計測ユニット）」を採用しており、自動運転レベル4のための検知性能を確保している。

車両は1台で、いすゞロジスティクス100％子会社のワン・トランス（神奈川県藤沢市）が運行。ドライバーが常時乗車し、東北道・佐野藤岡IC～東海北陸道・一宮西ICまで、いすゞ補給部品を積載して運行する。日中・夜間ともに走行し、週5日程度の運行が目標。自動運転は、経路途中の新東名の自動運転優先レーン（駿河湾沼津SA～浜松SA）で実施する。

自動運転車両の運行はもちろん、荷主となるいすゞロジスティクスによる荷役作業（荷積み・荷下ろしなど）も行い、自動運転物流の実現に向けたノウハウの蓄積を図るという。

2026年度にはStep2として、物流拠点・遠隔監視・駆けつけサービスを含めたさまざまな観点から運行効率の検証を実施。得られたデータや知見、ノウハウを自動運転車両の開発へとフィードバックする。また、より複雑な交通環境に対応するため、現在開発中のE2E（エンド・ツー・エンド）をStep2より投入。データ計測および走行評価を目的として、2026年度末までに計30台の自動運転車両を導入する予定としている。2027年度にはStep3の各フェーズを計画しており、最終検証を経て、2027年度中に自動運転レベル4トラック事業を開始する予定。

いすゞは今後、が商用車メーカーとして長年培ってきた高い技術力・安全性・信頼性、そして全国に張り巡らされた販売・整備ネットワークを強みに、自動運転技術の実用化に向けた車両開発を推進し、将来的には、幅広い分野の顧客に自動運転車両を提供していくことを目指す。2027年度の自動運転レベル4トラック事業の開始に向けて、ドライバーの労働制約に縛られない柔軟な自社物流モデルを確立し、その価値を早期に社会へと還元していくとしている。

いすゞ／自動運転ソフト開発の米企業と戦略的提携契約を締結