中小企業庁／取適法の厳正な執行で「取引Gメンによるヒアリング」年間1万件以上目標

中小企業庁は、1月13日に更新した2026年度当初予算案（一般会計）の事業概要で、中小企業取引事業として30億円を計上したと発表した。

中小企業取引事業では、賃上げの原資確保に向けて、原材料価格等のコスト上昇分の適切な価格転嫁のほか、中小企業の取引環境の改善のため、中小受託取引適正化法（取適法）の厳正な執行や相談窓口の運営、取引Gメンヒアリングによる取引実態の把握等を通じ、中小企業の取引適正化に取り組む。

＜取り組みの概要＞

成果目標として、約5万件の発注側事業者・約20万件の受注側事業者に対する調査を実施。また、取引Gメンによるヒアリングを年間1万件以上行い、中小企業の取引実態を把握する。

これらの施策により、取適法違反の発見及び改善指導を含め、価格交渉と価格転嫁が定期的になされる取引慣行の定着を目指す。

取適法の厳正な執行では、取適法等に基づく書面調査を実施するほか、法執行に必要な体制を構築。また、中小企業の取引上の悩みについて、無料で相談員・弁護士が相談に応じる「取引かけこみ寺」を運営する。

なお、2025年5月に「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が可決成立し、「下請」等の用語も見直された。そのため、2026年1月1日から、下請Gメンは「取引Gメン」、下請かけこみ寺は「取引かけこみ寺」に名称を変更した。

取引Gメンは2017年1月から、中小企業庁に配置された取引調査員の通称。中小受託事業者を訪問して、価格交渉や転嫁などの価格決定方法や、支払条件、型の保管状況、知的財産・ノウハウの保護等について、秘密保持を前提として話を聞いている。その上で、国や業界が定めるルールづくりに反映するなど、適正取引に向けた取組を強く促している。

＜取引Gメンによる訪問調査＞

取引かけこみ寺は、取引の適正化を推進することを目的として、中小企業庁が全国48カ所に設置した組織。代金の未払い・減額、不当なやり直し・返品、受領拒否、買いたたき、一方的な代金決定、最低賃金関連のしわ寄せなどのトラブルに対して、無料で相談を受け付けている。

＜相談の流れ＞

■取引調査員（取引Gメン）による訪問調査について

■取引かけこみ寺

公正取引委員会、中小企業庁／取適法施行前に「サプライチェーン全体での支払適正化」要請