埼玉県／全国初、地域連携による適正な取引に向けた相談支援を開始、取適法違反行為を国に情報提供

埼玉県は2月2日、今年1月1日から施行された取適法（中小受託取引適正化法）の実効性を高め、ワンチームで適正な取引を推進していくための仕組みとして「埼玉県適正取引情報共有ネットワーク」を立ち上げた。

このネットワークは、埼玉県が事務局となり、経済団体、金融機関、支援機関等で構成。中小受託事業者から相談・通報のあった受託取引に関する困りごとについて、中小受託事業者に対してアドバイス・情報発信を行う。また、違反が疑われる行為の情報について、国が県産業振興公社に設置した「取引かけこみ寺」を通じて国に情報提供を行う。

地域連携による適正な取引に向けた相談支援は、全国初。

＜ネットワークの取組内容＞

取適法の違反が疑われる行為については、中小受託事業者から国（中小企業庁、公正取引委員会）や取引かけこみ寺へ情報提供することになっているが、これに加えて、埼玉県独自の取組としてネットワークは、違反が疑われる行為の情報が国に上がりやすくなる環境を整備することで、適正な取引を推進する。

具体的には、県内企業からの相談等を受けているネットワークの構成団体（商工会や商工会議所、一部の金融機関、経済団体など）に寄せられた相談・通報への対応を実施。ここで得られた情報は、埼玉県（事務局）に集約し取りまとめる。

また、その情報は、中小受託事業者が希望した場合、取引かけこみ寺へ提供する。その後、取引かけこみ寺から中小受託事業者に対して情報収集や助言等のヒアリングを行い、取適法違反の疑いの可能性が高いと判断された場合、取引かけこみ寺から国へ情報提供を行う。

さらに、ネットワークは中小受託事業者からの相談・通報に対して必要な支援等につなげるほか、対応実績（相談・通報件数、取引かけこみ寺への情報提供件数、相談・通報や情報提供があった事案の類型など）の情報発信を行う。また、当該状況を踏まえ、埼玉県は施策の立案に反映するとともに、必要に応じて発注元企業を含む業界団体等への要請・周知等を実施する。

ネットワーク構成団体は、埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会連合会、埼玉県中小企業団体中央会、埼玉県経営者協会、埼玉経済同友会、埼玉中小企業家同友会、県内商工会議所、商工会、埼玉県よろず支援拠点（埼玉県産業振興公社内）、埼玉働き方改革推進支援センター、埼玉県価格転嫁相談窓口（埼玉県中小企業診断協会内）、日本労働組合総連合会 埼玉県連合会（連合埼玉）。

また、埼玉県銀行協会との連携により、金融機関の職員を価格転嫁サポーターとして養成。県内企業に対して、価格転嫁に関する県の支援情報等を直接届ける。

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