中国運輸局／全国初管内各県「トラック取引・労働改善協議会」2月16日合同開催

中国運輸局は2月16日（月）、全国で初めて、管内各県の「トラック取引・労働改善協議会」を合同開催する。中国管内の実施主体は、中国運輸局、中国管内労働局（広島、岡山、山口、島根、鳥取）となっている。

トラック物流は、「経済の血脈」と言われるほど国民生活に密接に関係しており、取引環境の改善と長時間労働の抑制が重要な課題となっている。

国土交通省では、トラック運送事業者、荷主、行政等の関係者が一体となり、トラック運送業における具体的な環境整備等を目的として、中央および各都道府県に「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を設置し、管内においても、中国五県の各協議会が、議論に加え実証事業、ガイドラインの作成、周知・啓蒙活動を行ってきた。

今回、協議会発足から十年の節目を迎えることから、ここで一度全体を俯瞰し、中国管内における物流の維持・改善に向けた次の検討の基礎とするべく、これまで中国五県でそれぞれ開催されていた協議会を合同で開催することとした。

合同協議会では、中国運輸局、広島労働局、中国経済産業局、中国四国農政局、公正取引委員会近畿中国四国事務所中国支所、中国地域創造研究センターからの情報提供、荷主、物流関係者からの事例紹介、意見交換を行う。

トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議は、2015年5月に設置された。トラック運送事業者、荷主、行政等の関係者が一体となり、トラック運送業における取引環境の改善と長時間労働の抑制を実現するための具体的な環境整備等を図ることを目的としている。

これまで、学識経験者、トラック運送事業者、荷主、労働組合、行政機関等の関係者が参集のうえ、議論検討を実施してきた。また、実態調査として、トラック輸送における労働時間の内訳、手待ち時間の詳細、荷役作業の有無等を事業者及びドライバーに対して調査を行っている。

パイロット事業（実証実験）では、トラック運転者の長時間労働等の問題点・課題を改善するために、具体的な運送等について発荷主・着荷主及び運送事業者を構成員とする集団が実証実験を実施し、現状分析や課題の検証等を行った。

2018年度には、ガイドライン、事例集を作成した。検討会の議論と2016年度、2017年度のパイロット事業を経て、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」とパイロット事業等で実施した取組みについて事例集としてまとめ各行政機関より関係所管業界に発信を行った。

さらに、トラック運送業における取引環境の改善を目的として、荷主企業へのヒアリング、広告掲載、消費者、ドライバー就業希望者等への周知活動等を実施した。

■開催概要
日時：2月16日（月）14:00～16:00
形式：会場＋オンラインのハイブリッド形式
会場：中国運輸局本局会議室
場所：広島市中区上八丁堀 6-30 広島合同庁舎4号館3階

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