国土交通省／日本郵便「軽貨物事業」行政処分、1862営業所に通知し終了
2026年02月10日 11:39 ／ 経営
国土交通省は2月10日、日本郵便の点呼不適切事案に関して行ってきた、貨物軽自動車運送事業に係る行政処分の通知が完了したと発表した。
日本郵便に対して、監査により違反事実が確認された営業所について、2025年10月1日から2月10日まで順次処分を行っており、自動車の使用の停止処分の通知を行った総営業所数は1862営業所となった。
1862営業所のうち、2月10日時点で867営業所の車両停止処分期間が既に終了している。
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