いすゞ自動車／ANAとEVトラック活用検証でパートナーシップ締結、羽田と新千歳にエルフEVを配備

2026年02月18日 14:46 ／経営

いすゞ自動車と全日本空輸（ANA）は2月18日、2050年のCO2排出量実質ゼロという共通目標に向け、空港におけるEVトラック活用検証等のパートナーシップを締結。いすゞのEVトラック「エルフEV」のカーゴトラックを、羽田空港に2台、新千歳空港に1台配備した。両社のパートナーシップ締結は今回が初。

＜調印式（左）いすゞ自動車能登秀一常務、（右）全日本空輸吉田秀和取締役＞

24時間稼働が求められる羽田空港と、寒冷・降雪地域である新千歳空港の2拠点に配備することで、多様な環境下におけるEVトラックの運用実用性や最適なソリューションを検証していく。

カーゴトラックは、空港内で利用客の手荷物を運搬する車両。ANAは保有するトラック約1000台のうち200台がこのカーゴトラックで、羽田空港には80台が配備されている。

＜羽田空港に配備されたエルフEVカーゴトラック＞

＜荷室内にはベルトコンベアが設置されており、手荷物を素早く機内に運ぶことができる＞

全日本空輸の吉田秀和取締役は「環境への配慮は、企業としての持続可能な成長を実現する経営基盤になりうるアイテム。全社を挙げてしっかりと対応していきたい」と意気込む。「EVトラックを導入してみて、どういう影響が出るか、どういう効果が出るのか、しっかりと見ていきたい」とし、具体的には「運行データを可視化して車両の運用方法をより改善していく。また利用状況に応じて必要なバッテリー容量の適正化や、充電スポットの置き場所など、様々なアドバイスをいただきながらやっていく」と説明。

また、いすゞ自動車の能登秀一常務は「ANA様との付き合いは長く、現在保有されているトラック1000台のうち6割がいすゞ車。そのためディーゼルエンジン車の羽田空港での使われ方のデータは持っている。それをベースにEVにした場合、どういう使い方がベストなのか、最適解を一緒に求めていきたい」と語った。

なお、ANAは2050年度CO2排出量ゼロの目標に向け、2030年度には中期環境目標として、航空機は2019年度比10％以上削減、航空機以外では33％以上削減を目指している。これを達成するために、航空機では燃料のSAFへの置き換えを、航空機以外では施設や設備機器の省エネ化や再生可能エネルギーの活用、そして空港車両の脱炭素化を進める。

ANAは保有トラックを約20年で更新しており、年間50台程度が新車に置き換わっていく計算になるが、今後は、経済的な合理性も勘案しながら、この更新台数に見合う形でEVやFCVなど電動車を導入していく予定としている。