トラボックス調査／6割の運送会社が2024年問題対策を未実施

物流DXプラットフォーム「トラボックス」を運営するトラボックス（東京都渋谷区）は10月6日に発表された政府の「物流革新緊急パッケージ」を受け、運送会社を対象に実施した物流2024年問題に関する調査結果を発表した。

調査はインターネットで9月6日～10月3日に実施し、全国の男女20~60代、トラボックス会員の運送会社の代表者・配車担当307名が回答したもの。

まず「2024年問題への対策」については、「対策を実行中」が32.9％。「対策の必要がない（＝すでに規制水準を満たしている）」を合わせると39.1％となった。つまり、約6割が現時点で対策が出来ていないという結果となっている。

＜2024年問題への対策状況＞

また対策状況をトラックの保有台数別で見ると、保有台数が少ない小規模の運送会社ほど対策の実施率が低い。10台以下の運送会社では、実行中＋対応予定が37.9％であり、6割以上が対応予定がないと回答している。

＜保有車両台数別2024年問題対策状況＞

「荷主からの要求」についての質問では、96.1％が不適正な要求を受けたことがあり、「長時間の待機（74.9％）」、格安運賃での運送依頼「57.0％」、契約にない荷役作業「56.0％」の回答がトップ3。政府の「物流革新緊急パッケージ」でも示されている通り、これらの課題解決が重要な焦点といえるだろう。また、2024年問題が報じられるようになって以降も、68.4％は依然として荷主からの要求が継続していると回答しており、荷主側の意識改革も思うように進んでいないといえそうである。

＜荷主からの要求＞

「適正な運賃を請求できているか」という問いに対しては、「はい」と回答したのはわずか14.7％。大多数の85.3％は適正な運賃を貰えていないのが実情となっている。

また、待機や付帯業務、高速代など「必要経費の請求」についても、適切に請求できている運送会社は17.9％にとどまり、待機時間や附帯業務に料金が発生すること、高速道路料金は実費が必要になることを荷主に伝え、必要経費として適切に請求できている運送会社は非常に少なく、大半は一部しか請求できていない状況となっている。

＜運賃、必要経費の請求＞