国土交通省／金子大臣「燃料価格高騰によるトラック運送業の価格転嫁」を推進

金子恭之国土交通大臣は3月27日の記者会見で、中東情勢に触れ、燃料価格高騰によるトラック運送業の価格転嫁について言及した。会見の要旨は以下の通り。

中東情勢の変化に伴い燃料価格が高騰する状況においても、我が国の物流を支えるトラック運送事業者が安定的に事業を継続する必要がある。このため、これまで他業種と比較して価格転嫁が進んでいないトラック運送業において、今般の燃料価格の変動分も含めて、荷主や元請事業者に対する構造的な価格転嫁を実現することが必要不可欠であると認識している。

国土交通省としては、燃料サーチャージ制を含む「標準的運賃」の周知・啓発、トラック・物流Gメンによる荷主等への是正指導、中小受託取引適正化法を契機とした公正取引委員会や中小企業庁との連携強化・全国計64カ所に設置をしている運輸支局等の適正取引相談窓口における相談の受付といった取り組み実施することで、軽油価格を含めたコスト上昇分を適正に運賃に転嫁できる環境整備を進める。

さらに、本日、中小受託取引適正化法を所管する公正取引委員会、中小企業庁との連名によって、燃料サーチャージ制の導入や運賃改定等を通じて、今般の燃料価格の変動分も含めた価格転嫁が徹底されるよう、荷主団体に対して文書による要請を行う。引き続き、イラン情勢によるトラック運送業界への影響を注視しつつ、公正取引委員会や資源エネルギー庁をはじめとする関係省庁や業界団体とも連携しながら、適切に対応する。

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