施設・機器・IT に関する最新ニュース
一覧- TTS/OBD2ポートに挿すだけで車両管理をDX化できるGPSトラッカーを提供開始 (04月03日)
- 九州道/溝辺PA(上り:熊本方面)営業施設を再開 (04月03日)
- JR貨物/横浜羽沢駅・静岡貨物駅・帯広貨物駅・苫小牧貨物駅に「積替ステーション」開設 (04月03日)
- トヨタ輸送/次世代太陽電池を搭載した導風板の実証導入を開始 (04月03日)
- トラックオーコク/東名・牧之原SAで資金調達サービス「リースバック」をアピール (04月02日)
2026年04月03日 13:49 / 施設・機器・IT
2026年4月に本格施行された物流効率化法で、特定事業者(一定規模以上の荷主・物流業者)に対する中長期計画の作成や、物流効率化の実施状況の報告が完全義務化された。また、受け取り側拠点での長時間の荷待ちに対して独占禁止法を適用する方針も検討されており、運行中に訪問する各地点での滞在時間を把握するために動態管理サービスを導入する企業が増加している。
このような背景から、Hacobuは、動態管理サービス「MOVO Fleet(ムーボ・フリート)」のオプション機能として、多数のトラックの運行データを高度に一元管理・分析できる「業務改善アナリティクス」機能を提供開始した。
この機能により、納品先地点での滞在時間や配送計画に対する到着時間の予実差など、運行に関するデータを統一指標で分析し、地点やトラックごとの課題や改善ポイントを可視化。「各地点の滞在時間にどのような傾向や課題があるのか」「配送計画に対する早着・遅着がどの程度発生しているのか」横断的に分析することができる。
具体的には、MOVO Fleetで収集された情報を自動集計することで、トラックの滞在時間が長い、計画時刻と納品時刻のずれが大きい、などの課題を洗い出し、次に時間帯や車格・配送計画といった軸で発生傾向を分析。実データまで深堀りすることで、「午前中の拠点のオペレーションを改善すべき」「特定の配送計画(ダイヤ)を改善すべき」といった解決策を導き出すことができる。
また、特定事業者に求められる定期報告のフォーマットに合わせ、MOVO Fleetによって取得された地点滞在時間を「荷待ち時間等」として集計することも可能。今後のルール変更にも柔軟に対応できる設計としているという。
トラックニュースはトラックに関するB2B専門の
ニュースを平日毎朝メール配信しています