トラックGメン／11月・12月を「集中監視月間」、監視体制をさらに強化

国土交通省は11月7日、11月・12月をトラックGメン「集中監視月間」とし、荷主等への監視体制をさらに強化すると発表した。

全トラック事業者を対象にした調査結果やこれまでに入手した情報を基に、悪質な荷主等に対して「要請」「勧告・公表」を実施し、早急な是正を促していく。

なお9～10月に実施した調査では、違反原因行為を行っている疑いのある荷主の割合は、発荷主が46％と半数近くを占め、違反原因行為としては長時間の荷待ち（38％）、運賃・料金の不当な据え置き（22％）、契約にない附帯業務（20％）が多い。輸送物品別では、食品（加工品）20％で最も多く、次いで飲料品13％、日用品10％などが目立っている。

＜全トラック事業者を対象にした調査の概要（速報）＞

また厚生労働省の荷主特別対策担当官、中小企業庁の下請Gメン等と連携し、荷主やトラック事業者への合同ヒアリングを実施するほか、これまでの「要請」事例を示しつつ、プッシュ型情報収集を実施し、全国のトラック事業者や労働組合、地方適正化事業実施機関からの悪質な荷主等に係る情報収集を強化していく。

「トラックGメン」は今年7月の発足後、10月末までに貨物自動車運送事業法附則に基づく「働きかけ」を166件、「要請」を6件実施。月当たりの平均実施件数は、発足前の1.8件から57件へと大幅に増加している。